公害調停について

 住民が環境や健康への影響を心配する声をあげているにもかかわらず、発電所の建設計画が中止される例は全国的にみても、なかなかありません。そこで私たちは、地域のみなさんとともに新たな試みとして、神戸製鋼・関西電力に対して、石炭火力発電所の建設反対を直接的に訴えるため、公害調停の申立てを行うことを提案します。1人でも多くのみなさんが、今、声を上げることが、計画の見直しにつながります。

 

〇石炭火力発電所の建設を止めさせるには?

 健康被害をこうむるおそれがあるとして、建設中止を求めて、裁判所に訴えを提起するという手段があります。

先日、宮城県仙台市において、石炭火力発電所の操業中止を求めて、住民らが提訴を行いました(9/27)。

訴訟も一つの手段ですが、私たちが提案させていただくのは、「公害調停」という方法です。

 

〇公害調停とは?

 公害調停とは、事業者(今回の場合は、神戸製鋼・関西電力)との話し合いによって、公害防止のための様々な措置を相手側に求めるための手続きです。

 裁判との違いは、行政機関(兵庫県公害審査会)に対して、申立てを行う点です。公害審査会の委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲の精神(互いに譲り合う)に基づく合意によって紛争の解決を図ります。手続は、原則として非公開で行われます。これまでの調停の活用事例としては、香川県・豊島(てしま)産廃事件等があります。

 

〇なぜ、裁判ではなく、「公害調停」なの?

 私たちは、次の理由で、公害調停の申立てを行うことが望ましいと考えています。裁判を行うには、訴えを提起する際の費用のほか、訴訟費用等がかかります。これに対して、調停の場合には、費用が安いという特徴があります。代表者が、申立ての際に数千円を支払えば済みます。その後、追加的に費用は掛からず訴訟に比べて、手続も簡易です。

 ただし、相手方(神戸製鋼と関西電力)が話合いの席につかなければ、調停は不調に終わります。もし、そうなった場合には、皆さんと共に、新たな手段を考えたいと思います。

 

公害調停において訴えたい5つのポイント

①大気汚染への影響

 大気汚染物質を大量に排出し、ぜんそく患者への影響だけでなく、住民の健康を損なう恐れがある石炭火力発電所を建設しないで!

 

②高圧送電線の電磁波による影響

 発電所からの高圧送電線が発生させる電磁波により、周辺住民の健康リスクを高めないで!

 

③温暖化対策に逆行

 莫大なCO2を発生させる石炭火力発電所は、温暖化対策を台無しにするものです。今すぐ、計画を見直して!

 

④温排水による海への影響

 大量の温排水によって、瀬戸内の海を壊さないで! 

 

⑤不十分な環境アセスメントをやり直して!

 

【公害調停への参加について】

年次活動費(弁護士費用、郵送費などの事務経費)として、3,000円のご負担をお願いしております。

私たちの声を、事業者や行政、社会に伝えるためにも、ぜひ、調停に参加をご検討ください。

詳細な資料をご希望の方は下記までご連絡下さい。

 

2018年2月 申請人の受付を終了しました

 

【問合せ・連絡先】

神戸の石炭火力発電を考える会

〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1(神戸学生青年センター内)

HP:https://kobesekitan.jimdo.com/ E-mail:kobesekitan@gmail.com

TEL:080-2349-0490