将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

当会は、4月26日に神戸製鋼より発表された、長期脱炭素電源オークションにおける神戸発電所1-2号機の落札に際して、以下の声明を発表しました。また、神戸製鋼と環境保全協定を締結する神戸市、兵庫県に対しても要請を行いました。

【声明】神戸製鋼・神戸発電所アンモニア混焼は石炭火力の延命策

2030年までの脱石炭が必要不可欠

2024/05/08

神戸の石炭火力発電を考える会

神戸製鋼は4月26日、長期脱炭素電源オークションにおいて、コベルコパワー神戸が所有する神戸発電所1-2号機が落札されたと発表しました。これにより、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、神戸発電所1-2号機において、アンモニア20%を石炭と混焼する設備改修の実現が可能とされています。しかし、「長期脱炭素電源」とは名ばかりで、石炭火力におけるアンモニア混焼の実態は、石炭火力の延命策に過ぎず、温室効果ガスの削減効果もわずかです。地域における大気環境への影響、気候危機、1.5℃目標の実現に向けた取り組みとして、以下の点から適切な対策とはいえません。

１． アンモニア混焼は大気環境への影響増も懸念される
石炭火力発電所におけるアンモニア混焼は、窒素酸化物（NOx）の排出量を増加させる可能性が高いとされています_（注1）。NOxは、酸性雨や光化学スモッグ、PM2.5の生成に寄与する大気汚染物質でもあります。神戸発電所1-4号機は、神戸市内最大の大気汚染物質の固定発生源であり、現在でも大量の大気汚染物質を排出しています。地域における大気環境への配慮を欠いた取り組みによって、市民の健康影響をさらに増やすことは許されません。

２．２０３０年までの石炭火力発電の廃止、国際合意に反する
石炭火力発電所は、大気汚染物質だけでなく、大量のCO₂を排出するため、気候危機が深刻化し、1.5℃目標の実現に向けた炭素排出の余地が極めて限られていることが認識されています。国際的には、先進国は2030年までに石炭火力発電所の段階的な廃止の必要性が共有されています。G7気候・エネルギー・環境相会合（イタリア）では、CO₂排出削減対策が講じられていない石炭火力発電_（注2）を２０３５年までに段階的に廃止することで合意されました。アンモニア混焼や火力発電所の高効率化は、これらの目標達成には寄与せず、2030年までの早期に神戸発電所1-4号機の稼働停止が必要です。

３．アンモニア混焼は有効な排出削減策ではない
石炭火力発電所におけるアンモニア混焼は、燃焼時にCO₂を排出しないアンモニアを使用することでCO₂の排出抑制を図るとされています。しかし、現在使用されているアンモニアは化石燃料を改質したものであり、その製造時には大量のCO₂が排出されます。そのため、ライフサイクルで見ると排出削減効果はほとんどありません。また、調達するアンモニアは、ブルー（CCS：炭素捕捉貯留）やグリーン（再エネ由来）も将来に想定しているとされていますが、混焼率が20%であれば、80%は石炭からの排出であり、1.5℃目標と整合する適切な気候変動対策とは言えません。

４．長期脱炭素電源オークション制度は“消費者負担による”石炭火力延命策
神戸発電所1-2号機のアンモニア混焼に活用された「長期脱炭素電源オークション制度」は、石炭火力の延命策を強化するものです。これにより、発電事業者は、アンモニア混焼のための設備改修における投資を20年間にわたって長期的な収入の保証を受けることができます。支援策の財源は、最終的には電気代を支払う消費者が負担する仕組みになっています。しかし、実質的な脱炭素につながらない政策による石炭火力の延命ではなく、脱化石燃料に資する省エネや再生可能エネルギーの普及に舵を切るべきです。

以上の点から、当会は、気候危機を回避するため、神戸製鋼に対してCO₂排出削減の効果がないアンモニア混焼によって「脱炭素」を掲げるのではなく、2030年までの早期に脱石炭の実現へ貢献することを求めます。環境保全協定を締結する神戸市に対しては、CO₂の排出削減に乏しいアンモニア混焼を認めず、神戸製鋼に対して早期に石炭火力の稼働を終了するよう要請することを求めます。国は、アンモニア混焼による石炭火力の延命策を早期に見直し、気候危機回避と1.5℃目標に見合った政策を立案するよう求めます。

以上

（注1）

電力中研のレポートでは混焼率20％で専焼時の約2倍となるとされています。これを抑えるための技術開発も行われているようですが、技術及びコストの面から、NOｘ対策がいつ実現するか（実現するのか否か）は不確実といわざるをえません。

https://criepi.denken.or.jp/press/journal/denkizemi/2021/210630.html

（注２）

CO₂排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義については、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）では「発電所から排出されるCO_２の90%程度を回収するような対策がとられていないもの」とされており、アンモニア混焼は、こうした定義に合致した取り組みとして評価することは困難です。

参考）

当社子会社における長期脱炭素電源オークションの結果について（神戸製鋼所）

https://www.kobelco.co.jp/releases/1214649_15541.html

容量市場　長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）　別紙：落札電源一覧

https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2024/files/240426_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_besshi_ousatsu2023.pdf

Japan Beyond Coal　【ファクトシート】水素・アンモニア燃料　─解決策にならない選択肢

https://beyond-coal.jp/beyond-coal/wp-content/uploads/2022/08/JBC_factsheet_06.pdf

　2023年6月21日（水）、株式会社神戸製鋼所の第170回定時株主総会が開催されました。当会は、神戸製鋼所経営陣をはじめ、他の株主の方々へ石炭火力事業の見直し、事業における早期脱炭素化を訴えるため、2021年からメンバーが株主となり、株主アクションを行っています。また、神戸製鋼所グループの事業における脱炭素に関する課題をとりまとめた、「事業リスク・レポート」を編集・発行し、株主総会に参加される株主の方々へ配布しています。

今年も、当会のメンバー以外からも、石炭火力事業におけるアンモニア混焼のほか、グリーンスチールの動向など、脱炭素に関連する質問が相次ぎ、関心の高さが伺えました。

　２つの裁判　神戸石炭訴訟は、神戸製鋼所が計画した神戸発電所3-4号機（石炭火力発電所）の建設中止を求めて、神戸、芦屋、西宮などに暮らす市民によって提起された裁判です。建設計画を進める企業と、建設を認めた国に対する2つの裁判が提起され、大気汚染、気候危機回避を目的に2018年から続いています。大気汚染をもたらし、気候危機を加速させる石炭火力発電所の建設・稼働は、神戸における環境への影響だけでなく、世界の地球温暖化対策へ逆行するものです。

　気候危機を回避　今回のシンポジウムでは、気候危機を回避するため、日本のエネルギー政策における課題について、研究者からの報告があります。そして、神戸石炭訴訟の２つの裁判における判決を受けて、原告・弁護団が、何を法廷で訴えてきたのかについて報告します。また、登壇者や、原告、地域で環境問題に取り組む方などによるパネルディスカッションで、2030年CO2排出半減に向けて、市民に何ができるかを議論します。

▼プログラム（予定）

【基調講演】

「気候危機に逆行する日本のエネルギー政策」

　　大島　堅一（龍谷大学教授）【資料】

（判決報告）

　「神戸石炭訴訟でなにを訴えてきたのか」

　　青木　良和（弁護士 神戸石炭訴訟弁護団）

（パネルディスカッション）

「2030年CO2排出半減に向けて、市民は何ができるのか？」

　パネリスト

大島　堅一（龍谷大学教授）

明智　清明（神戸石炭訴訟・原告）

浅岡　美恵（神戸石炭訴訟弁護団・弁護士）

石井　奈美（コープ自然派兵庫　組合員理事）

星川　真砂（Fridays For Future Kobe・大学生）

※パネリストが変更となっています。

コーディネーター　久保　はるか（神戸の石炭火力発電を考える会・代表幹事）

【声明】神戸製鋼所　神戸発電所4号機運転開始へ抗議

-住民の健康・気候悪化リスクを高める石炭火力発電所の稼働を容認できない-

2023/2/1

神戸の石炭火力発電を考える会

2月1日、神戸製鋼所は、神戸線条工場内（神戸市灘区）において建設中であった4機目の新設石炭火力発電（神戸発電所４号機65万kW）の営業運転を開始しました。これにより、２０１４年より計画された、２基の石炭火力発電所増設計画が完了したこととなります。すでに稼働中であった1-3号機と合わせると、２７０万kWにもなる、日本有数の石炭火力発電所集積地域が人口150万都市の神戸に出現しました。

石炭火力発電所は、世界における温室効果ガスの主要排出源として、先進国においては、2030年までの全廃の必要性が認識されています。さらに、異常気象が地球規模で確認され、その深刻さが増すなかで、新たな石炭火力発電所を稼働させた神戸製鋼所に対し、厳重に抗議し、稼働停止を求めます。また、売電先の関西電力に対しては、電力需給契約の解消を求め、神戸発電所を稼働させないように求めます。

これまで、当会をはじめ、石炭火力による悪影響を懸念する市民は、神戸製鋼所に対して幾度も、新設石炭火力建設の見直しを求めてきました。気候危機だけでなく、コロナ禍が続き、健康に不安を覚える日々が続く中で、さらに健康影響リスクをもたらす、石炭火力発電所の新規稼働を許容することはできません。

神戸発電所周辺は、京阪神地域の工業化の進展、道路交通の増加に伴う大気汚染公害により、多くの市民が健康被害を受け、今なお、特段の大気汚染対策の実施により大気環境の改善が図られている地域です。当会は、2021年5月に3号機の試運転が開始されて以降の環境影響を監視・把握し、環境モニタリング体制の不全などを指摘してきました。稼働に伴う大気環境への影響は、決して軽微なものではありません。住民の清浄な大気のもとで健康に暮らす権利を脅かす石炭火力事業を認めることは、到底できません。

当会は、現世代及び次世代が安定した気候のもとで暮らす権利を守り、未来をつないでいくために、当石炭火力発電所の建設・稼働差止を求める民事訴訟、建設を認めた国に対する行政訴訟の２つの裁判を提起し、法廷で闘う原告を支援しています。今や気候変動問題は、深刻な人権侵害を引き起こす新たな公害問題として、私たち市民、一人ひとりに切迫した危険となっています。発電所の建設・稼働差し止めを求める民事訴訟の判決が3月20日に予定されています。裁判所には、次世代が良好な大気環境・安定した気候のもとで平穏に暮らす権利を守るべく、石炭火力発電所の稼働差し止めを認める公正な判決を下すことを求めます。

国に対しては、気温上昇1.5℃未満の実現のため、2030年までの早期に脱石炭を実現し、アンモニア混焼等の石炭火力延命策の見直しを求めます。また、火力発電所が立地する自治体においては、市民に対して発電所による環境影響を周知すると共に、省エネルギーの取り組み、地域主体の再生可能エネルギーの普及促進を通じて、火力発電所の削減につながる施策の検討、実現を要請します。

　神戸発電所4号機が稼働しても、当会が掲げてきた石炭火力問題に対する姿勢は不変です。引き続き、裁判所だけでなく、社会へも訴え続けていきます。また、できる限りの省エネ・再エネ普及に取り組むだけでなく、気候危機を引き起こす、社会・経済システムの転換を求め共に行動し、声をあげていく市民と連帯していきます。