将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

6/22（水）、株式会社神戸製鋼所の第169回定時株主総会が開催されました。

神戸製鋼所は、大気汚染、温室効果ガスを大量に排出する石炭事業を行っています。深刻化する気候危機を回避するには、同社の脱炭素に向けた取り組みが重要です。当会は、神戸市において神戸製鋼所が行う、270万kWの石炭火力事業に対して、環境悪化を懸念する市民と共に、神戸製鋼所に対して、計画見直しの声をあげてきました。

2021年からは、当会のメンバーが株主となり、株主アクションを開始し、経営陣に対して事業リスクが高い石炭火力発電事業の見直し、脱炭素経営への方針転換を訴えています。また、神戸製鋼所グループの事業における脱炭素に関する課題をとりまとめた、事業リスク・レポートを毎年、編集・発行し、株主総会に参加される株主の方々へ配布しています。 

株主総会でのやり取り

【※質疑の内容は、内容を簡略化しており、正確性を保証するものではありませんので、ご留意ください。】

今年の株主総会では、当会の株主以外の方から、事業リスク・レポートの内容を参考に、石炭火力事業に関する質問がありました。神戸製鋼所の脱炭素の取り組みについて、株主の関心は年々高まっていると感じました。

（一般の株主）2050カーボンニュートラルによる石炭火力事業の見通しは？

（神鋼）2030年前半にアンモニア混焼・専焼を取り入れ、2050年カーボンニュートラルを達成する。

（一般の株主）会場前で配布されていた事業リスク・レポートでは、アンモニア混焼20%でも、CO2排出量は4%しか減らないと書かれているが、それは本当か？

（神鋼）アンモニアが何から生成されるのかによってCO2排出量が異なる。再エネから作られるグリーンアンモニア、CCS付きのブルーアンモニアの利用を目指している。

（当会の株主）2021年9月の発電コスト検証WGとりまとめで日本においても石炭より再エネが安価になるという分析が出た。このような分析が出ても、石炭火力を使い続けるのか？

（神鋼）確かにそのような分析が出たが、政策経費を考慮すると、再エネには系統安定性を確保する必要があり、そのコストが再エネ価格に上乗せされる。事業用太陽光（11→19円）は石炭（13.6→13.7円）よりも高くなる。国のエネルギー基本計画に基づいて、エネルギー源の長所、短所を活かす必要があると考えている。

（当会の株主）グリーン水素は（現状は）再エネから生成するのでコスト高、ブルー水素はCCSの利活用が必要で、石炭の価格だけでなく、水素の生成やCCSのコストが上乗せされる。石炭の価格も高くなっていくと予想される。こうしたトレンドを見る限り、再エネはコストが下がっていくが、石炭が再エネよりコスト安になることはないと思われるが、再エネにコスト負けするまで石炭火力発電事業を続けていくのか？

（神鋼）再エネと石炭が対立しているように話されているが、再エネ、石炭の長短ベストミックスでやっていくのがよいと考えている。日本はすでに平地太陽光は世界トップで、これ以上広げる余裕がない。再エネを広げるとなると風力だが、送電コストが弱点。これを補うのに石炭に一定の役割があると考えている。

（当会の株主）公正な移行について。日本政府が取り組むとなったとき、神鋼は積極的に議論に参加する用意があるか？

（神鋼）公正な移行という考え方があるのは知っているが、政府による公正な移行の定義はまだない。参加するかどうかは政府次第のため、仮定の話なので回答できない。

（当会の株主）COP26においても、この10年（2020年からの）での取り組みとして、脱石炭に向けた動きが決定的に重要と言われている。2030年までに何に取り組むのか。石炭火力事業の見直しは？

（神鋼）日本政府は①混焼（アンモニア・水素等）により石炭比率を下げる、②非効率石炭をフェードアウトする2つで2050カーボンニュートラルを達成する予定。これには水素利用やCCS等が含まれる。5月のG7環境大臣会合ではアンモニア利用も脱炭素の取り組みとする合意がなされた。当社としては自社のロードマップに従って動く予定。1-2号機は高効率なので非効率石炭火力のフェードアウトの対象外。排熱利用、バイオマス、アンモニア実証などを行う予定としている。

株主総会を終えて

気候危機による影響を最小限に留めるため、国際社会においては気温上昇1.5℃未満を目指すことが重要であるとの科学的知見にもとづき、国際合意が形成されています。とりわけ、先進国においては「2030年までの脱石炭」の必要性が高まっています。しかしながら、日本政府の不十分な気候政策に従う神戸製鋼所は、2030年前半に自社の石炭火力発電所において、アンモニア混焼を目指すとしています。これでは、1.5℃に向けた排出削減策としては不十分です。また、G7合意においてアンモニア混焼が認められているとの見解を示していますが、日本政府の拡大解釈によるものです。アンモニア混焼による削減効果の定量的評価に対する懸念とリスクだけでなく、G7合意の拡大解釈による経営方針の選択は、政策変更リスクもあります。神戸製鋼所は、自社の高い技術力を活かして、再エネを中心とする脱炭素社会の構築に貢献する方向へ、方針転換する必要があります。

【コメント】

関西電力株式会社　第９８回定時株主総会における３自治体の株主提案について

2022/5/23

神戸の石炭火力発電を考える会

4月28日、関西電力株式会社の株主である大阪市、京都市、神戸市は、共同で脱原発、脱炭素、情報開示等を求める株主提案を発表した。関西エリアで、最も顧客シェアを有するエネルギー供給事業者は関西電力である。株主提案は、自治体が、関西電力の経営方針に対して直接、意見することができる貴重な機会である。エネルギー供給事業者の経営方針は、多くの市民、企業活動に影響が及ぶことから、自治体株主による低炭素から脱炭素への移行に向けた積極的な提案は、市民の生活環境を守るうえでも重要な意味を持つ。

当会が取り組む神戸における石炭火力問題においても、関西電力は重要な役割を果たしている。神戸発電所1-2号機（70万kW×2基）に加え、新設3-4号機（65万kW×2基）の石炭火力発電所から発電される電気の、ほぼ全てを関西電力が引き受ける（買い取り）契約を締結しており、顧客に販売している。つまり、神戸にある4基の石炭火力発電所の将来は、関西電力がどのように脱炭素の取り組みを進めるかにかかっているのである。

3自治体のなかで唯一、石炭火力発電所が立地しているのが神戸市であるが、神戸市は、石炭火力発電所の新設禁止を求める京都市の提案（第6項）に名を連ねていない。目の前にある、大気汚染物質、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の環境影響に対して、無責任であるといわざるをえない。神戸市は、関西電力の株主として、同社に対し、経営方針の転換を求め、神戸発電所との受給契約の早期解消を求めるべきである。

なお、1.5℃目標を実現するには、京都市提案のように石炭火力の新設禁止を求めるだけでは不十分である。国の2030年の温室効果ガス削減目標である46％削減（2013年比　最大50％削減をめざす）の達成が危ぶまれる状況にある。さらに国際的には先進国において2030年の脱石炭が要請されていることを踏まえるならば、既設の火力発電所の閉鎖が必要である。1.5℃目標の実現へ、削減の道筋をより明確にするには、関西電力に対して、受給契約先の発電所を含む石炭火力発電所の廃止に向けた行程表の作成を求めることも必要である。

関西電力に対しては、3自治体の自治体株主の提案を真摯に受け止め、再生可能エネルギーの最大限の導入を通じ、脱炭素社会の早期実現に貢献する方針を打ち出すことを求めたい。

（参考）3自治体による提案内容

比較一覧表：https://tinyurl.com/yyxqzwe3　（作成：神戸の石炭火力発電を考える会）

神戸市：https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/press/20220426.html

京都市：https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000297511.html

大阪市：https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000264358.html#r040427

2022/5/6

神戸の石炭火力発電を考える会

【声明】

神戸製鋼所　新規石炭火力発電所　4号機火入れへ抗議

-神戸にある石炭火力発電所の早期廃止、稼働中止を求める-

本日、当会は、神戸製鋼所が４月２８日に、神戸線条工場内（神戸市灘区）において建設中であった新設石炭火力発電所（神戸発電所４号機）にて、火入れを行ったことを確認しました。これは、営業運転開始に向けた事実上の試運転開始に他なりません。

当会は、将来にわたって安定した気候のもとで暮らす権利を守るために、石炭火力発電所の建設・稼働差止を求める民事訴訟、建設を認めた国に対する行政訴訟の２つの裁判を提起した原告を支援しています。これら裁判の係争中に運転を強行する企業姿勢に強い憤りを感じます。そして、大気汚染、気候変動への影響を顧みず、新たな石炭火力発電所を稼働させた神戸製鋼所、ならびに発電された電力を買取り・販売する関西電力に対して抗議するとともに、２０３０年までのできるかぎり早期に石炭火力事業から撤退することを強く求めます。

国際社会はパリ協定、グラスゴー気候合意を受けて、気温上昇を2℃より低い1.5℃に抑える努力が必要との認識に立っています。気候変動対策を進めるうえで、とりわけ石炭火力発電に対する国際認識は、3-4号機が計画された2014年から大きく変化しています。当会をはじめ、深刻化する気候危機や大気汚染による健康影響を懸念する市民は、石炭火力発電を新たに計画した神戸製鋼所に対して、国際社会における気候危機回避の要請が高まる状況を踏まえ、計画の見直しを求めてきました。しかし、神戸製鋼所は石炭火力発電事業の拡大を強行しました。地球環境、地域環境を顧みず、環境影響を懸念する市民の声に応じなかったことに対して、怒りを禁じ得ません。

気候危機の回避に必要とされるのは、急速かつ大幅な温室効果ガスの排出削減です。そのためには、温室効果ガスの主要排出源となっている石炭からの脱却が必要とされています。折しも、報道によれば、今月下旬に予定されるG7（先進7カ国）のG7気候・環境大臣会合の共同声明案において、「各国内の石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止する」文言が盛り込まれているとされています（朝日新聞2022年4月26日記事等）。しかし、日本政府は、国内における石炭火力への依存度が高いことから、文言の削除を要求し、孤立しかねない状況にあると報じられています。今や本件石炭火力発電の問題は、立地地域である神戸の問題にとどまらず、気候危機の回避に向けて歩もうとする世界の取り組みに逆行するものとして、悪影響を及ぼしています。

今回の4号機が営業運転の開始に至ると、神戸市灘区に石炭火力発電所が4基稼働することになります。これらの設備からは、年間最大1,372万ｔ-CO₂の排出が見込まれます。日本における温室効果ガス排出量（年間）の約1.3％に相当する膨大な量です。また、石炭火力から排出される大気汚染物質は、神戸市における最大の固定発生源です。かつての大気汚染公害裁判の被告企業である神戸製鋼所、関西電力が、再び神戸の大気を汚すことは、公害地域の再生の取り組みに逆行する暴挙と言わざるを得ません。

今後も当会は、地域・地球環境に悪影響を与える石炭火力発電所に対し、2030年までの早期廃止を求め続けます。そして、地球環境を保全のために行動するあらゆる世代の市民、団体と連帯し、エネルギー政策の転換、環境問題の解決に尽力していきます。

以上

【連絡先】

神戸の石炭火力発電を考える会（TEL:080-2349-0490）

メール　kobesekitan@gmail.com

声明全文（PDF）

世界各国で脱炭素社会に向けた公平で公正かつ安心・安全な社会への変革を求める行動「世界気候アクションの日」が3月25日（金）にありました。Friday For Futureが中心となり、世界各国でアクションの呼びかけがあり、当会も賛同しアクションの企画・実施しました。