将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

＜プレスリリース＞

2018年9月14日

～子どもたちにつなぐ未来を今つくるために～

神戸製鋼・関西電力に対する石炭火力発電所建設差止訴訟を提起

神戸製鋼石炭火力差止訴訟原告団・神戸製鋼石炭火力差止訴訟弁護団

本日、神戸市在住の31世帯の家族と子どもたち40人は、神戸製鋼・コベルコパワー神戸第二及び関西電力に対し、人口密集地である神戸市南部の神戸製鋼内に建設予定の第３、第４石炭火力発電所の建設・稼働の差止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に提起しました。

原告らを含む地域住民は、環境保全の観点からこの計画に当初から反対してきましたが、日本には石炭火力発電所の計画を止めるための規制がなく、すでに国の環境影響評価が終わり、2018年の夏には工事計画が提出されてしまいました。

この石炭火力発電所は130万kWもの大規模なもので、SOｘやNOｘ、ばいじんなどの大気汚染物質を大量に排出し、広範囲に拡散して原告ら住民の健康を脅かします。さらに、日本のエネルギー起源CO2の0.6％、150万世帯分（参考：神戸市70万世帯）の692万トンものCO2を排出し、地球温暖化を加速させ、気候変動をさらに激甚化させます。

私たちは、次世代も、持続的に健康で平穏に生活できる権利（健康平穏生活権）及び危険な気候変動を最小化させ、安定した気候を享受できる権利（安定気候享受権）を実現するために、本訴の提起に踏み切りました。原告には、子どもたち・孫たちに住みよい環境を引き継ぎたいと願う、おばあちゃん・おじいちゃん世代、お母さん・お父さん世代、そして、住みよい環境を引き継ぐ権利がある子どもたちが含まれています。

今回の神戸からの訴えの提起は、神戸の問題のためだけではありません。2018年、全国各地で観測記録を超える高温が観測され、集中豪雨や洪水など深刻な異常気象にみまわれています。気候変動の大きな原因の一つは石炭火力発電所からのCO2排出です。世界的に石炭火力発電所からの脱却が求められているにもかかわらず、日本では、時代に逆行して、他にも多くの石炭火力発電所が建設されようとしています。子どもたち、孫たちの健康や暮らしや住みよい環境を守るため、全国の皆さんとともにこの裁判をたたかっていきたいと思います。訴訟のサポーターとなり、ご支援いただきますようお願いします。    

連絡先　神戸の石炭火力発電を考える会

TEL:080-2349-0490　E-Mail:kobesekitan@gmail.com

URL:https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-lawsuit 

神戸市長 久元喜造 様

2018年9月4日

抗 議 声 明

大気汚染の大幅な悪化を容認する、神戸製鋼との環境保全協定の改訂は容認できない

神戸の石炭火力発電を考える会

神戸市と、神戸製鋼・コベルコパワー神戸第１・コベルコパワー神戸第２（以下、「神戸製鋼ら」という。）は、本年8月30日、神戸製鋼らによる石炭火力発電所の新設計画を前提として、既存の環境保全協定を改訂（以下、新協定）したことを公表しました。環境保全協定は、産業施設等によって悪影響を被る可能性のある市民の健康と生活を守るために、市民に代わって、神戸市が締結するものであり、環境保全協定の真の当事者は、地域住民です。今回の新協定は、旧協定から改善された点もありますが、以下のような重大な問題があり、環境対策の強化を強く求めた市民の声を顧みることなく、新協定を締結した神戸市に対し、強く抗議します。

1. 大気汚染物質の排出増を容認

発電所周辺は、大気汚染公害に苦しめられてきた地域であり、現在も環境回復の途上にあり、大気汚染物質の排出量については、厳格に管理かつ、総量を減らすことが極めて重要な地域です。また、神戸製鋼は、神戸市域における大気汚染物質の大きな固定発生源です。しかし、新協定は、現状と比べて大気汚染物質（硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん）の大幅な排出増を認めるものとなっています（資料参照）。

新協定値は、①3号機供用開始前、②3号機供用開始後、③3・4号機供用開始後と3段階に分けて環境保全協定値を設定しています。そのこと自体は適切であると評価できますが、③段階での協定値は、「現状」から比べて、大幅な排出増を容認するものであり、未だ環境回復の途上にある地域の環境管理者としての市の対応は不適切です。図の棒グラフ①と③を比べてみれば明瞭です。このことは旧協定値の製鉄部門排出量をあたかも神戸製鋼の排出既得権のように見なしていること、あるいは見方を変えれば、上工程廃止を石炭火力増設に伴う「環境対策」とみなしていることを意味するわけで、不断に環境保全を追求するという環境保全協定の趣旨にもとる扱いで、かかるゴマカシに等しいような協定は許されません。

2. 実効的な温暖化対策が盛り込まれていない

今回の新協定においては、温暖化対策について明記されたことは評価できます。新しい協定はアセス手続きで市長が求めた「地球温暖化への対応」等を「長期にわたって着実に実施させるための協定」であるとしていますが、実効的な対策が盛り込まれておらず、対策の内容が全く伴っていません。例えば、省資源、省エネ、高効率運転の維持、CO2吸収源対策、CO2回収・貯留などが示されていますが、あまりにも抽象的なもの、あるいは実現可能性がほとんどないものです。特に、バイオ燃料の活用や水素供給による燃料電池自動車普及への貢献があげられていますが、発電所の稼働によって排出されるCO2総排出量（690万トン）の僅か1万トン（0.14%）の削減にしかなりません。 また、神戸市は国から環境モデル都市として選定されており、自治体温暖化対策をリードすることを自ら表明しています。一方、世界では「脱石炭」という大きな流れが生まれています。2017年には国や地方政府、企業・機関によって「脱石炭に向けたグローバル連盟（Powering Past Coal Alliance）略称：PPCA）」が結成されました。加盟するには、石炭火力発電所の段階的廃止、新設停止を宣言することなどが条件です。このような世界の潮流から見れば、新たな石炭火力の立地を容認し、温暖化対策、エネルギー政策は国の政策次第とする神戸市の対応姿勢は「周回遅れの環境モデル都市」と言わざるを得ません。

3. 神戸市は、説明責任を果たしていない

当会は、協定の改訂にあたって、1158名にも及ぶ署名提出や要請書の提出を通じ、環境保全措置の強化を求める声を届けるとともに、事業者との環境保全協定の改訂交渉における透明性の確保を求めてきました。しかし、こうした市民の声を顧みることなく、突然、新協定の締結が公表されました。神戸市が、一切、説明責任を果たさず、協定の改訂交渉を密室で行ってきたことは大変遺憾です。 また、市内数箇所で、限られた時間・場所でしか公開されていない、大気汚染物質などの常時モニタリングをさらに発展させるべく「発電所からの汚染物質等の排出について、インターネットでの常時公開」を求めました。インターネットを活用した常時公開は、アメリカにおいて実現されており、技術的に実現可能なものです。現在、神戸市が常時モニタリングを行っていますが、情報アクセスを容易にし、第三者の関与によって、さらなる透明性の確保が可能となります。このことは、事業者の社会的責任・信頼を高めることにつながり、強いては「厳しい協定」と呼ぶに相応しいものになりますが、新協定には盛り込まれませんでした。 このほか、環境影響評価の最中に、事業者の製品データ改ざん問題があり、これを受け、兵庫県、神戸市による膨大なアセスデータの検証作業が行われました。行政職員の労力、税金を使っての再検証作業が必要となったことは、納税者である市民にとって大変遺憾なことで、神戸製鋼から市民へ説明も一切ありません。 当会は、知事意見、市長意見、環境大臣・経済産業大臣意見の趣旨に鑑み、神戸市長に対して、準備書における神戸市長意見の趣旨を実現するためには、環境保全協定再締結前、かつ、電気事業法に基づく工事計画届出の提出前に、市民向けの説明会を開催するよう指導すべきであると要請しました。しかし、それをせず、石炭火力の新設を前提とし、大気汚染物質の大幅な排出増加を容認する環境保全協定の改訂を行ったことは、大変遺憾です。

当会は、既設・新設の石炭火力発電所が排出する大気汚染物質の影響、地球温暖化防止の観点から石炭火力発電所の新増設を問う、公害調停を呼び掛け、調停申請人481名の方々と共に、社会・地域に訴え掛けました。パリ協定の発効以降、世界の温暖化対策のあり方が大きく問われており、とりわけ、石炭火力を巡る情勢は大きく変わってきています。これからも、神戸の石炭火力問題を通じ、多くの市民、団体と共に力を合わせ、石炭火力の建設・操業の中止を求めて活動してまいります。

以上

【問い合わせ先】

神戸の石炭火力発電を考える会(HP: https://kobesekitan.jimdo.com/)

住所：神戸市灘区山田町3-1-1（公財・神戸学生青年センター内）

TEL:080-2349-0490

MAIL:kobesekitan@gmail.com

神戸製鋼石炭火力発電所増設に係る工事計画の届出に対する声明

2018年8月31日

神戸製鋼石炭火力発電所公害調停弁護団

株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」といいます。）から平成３０年５月に会社分割により事業を承継した株式会社コベルコパワー神戸第二（以下「コベルコパワー神戸第二」といいます。）は、経済産業大臣（所管局としては中部近畿産業保安監督部近畿支部）に対し、電気事業法第４８条１項に基づき、神戸製鉄所敷地内に新設する火力発電所（以下「新設発電所」といいます。）について、工事計画の届出（以下「本件届出」といいます。）をしたことが本日判明しました。

昨年来、合計４８１名の市民が提起している神戸製綱らに対する公害調停（以下「本件公害調停」といいます。）において、申請人らにおいては、神戸製鋼に対し、石炭火力発電所である新設発電所の稼働は、大気汚染物質が大量に排出されることにより申請人らに健康被害を及ぼすおそれが高いこと、ＣＯ2 の大量排出により地球温暖化を促進し地球環境の悪化を生じさせるものであることなど、新設発電所により申請人ら及び地球環境に生じる被害を指摘し、新設発電所の稼働を前提とする同発電所の設置（建設）を行わないことを一貫して求めてきました。ところが、神戸製鋼及びコベルコパワー神戸第二においては、申請人らの声を無視し、新設発電所の設置に何ら問題はないとして工事着工に向けた手続きを進め、本件届出を行うに至ったものです。

コベルコパワー神戸第二による本件届出は、神戸製鋼らに対して新設発電所の設置の差止めを求める本件公害調停における協議が行われている最中に、調停での協議を無視し、また申請人らが求める事項に係る本件公害調停での合意を実現不可能にするものであり、申請人らは、本件届出に対して、強く抗議します。一方、神戸製鋼及びコベルコパワー神戸第二のこのような対応からは、両社においては、もはや新設発電所の設置計画について本件公害調停を通じて真摯に再考する意志がないものと言わざるを得ず、申請人らは、本件公害調停において、新設発電所の設置の差止めについて協議を継続する意味が失われたものと判断しました。

そのため、申請人らは、本件公害調停において調停を求める事項のうち、神戸製鋼に対して新設発電所の設置の差し止めを求める部分について、本日、これを取下げる取下書を兵庫県公害審査会に対して送付しました（なお、本件公害調停においては、既設発電所における環境対策や情報開示、環境アセスのやり直し等も求めていますので、これらの事項については、本件公害調停を通じて継続的に要求を続けてまいります）。

申請人らとしては、本件届出及び現在の状況を受け、新設発電所の設置の差し止めに向けて、あらゆる手段を検討し、あくまで設置を差し止めるべく行動していく予定です。

以上

本日、神戸の石炭火力発電を考える会は、神戸市長ならびに、石炭火力発電所の建設計画を進める神戸製鋼、コベルコパワー神戸第二に対し、下記の緊急要請書を送付いたしました。

神戸市長　久元喜造　様

2018年8月3日

神鋼との環境保全協定の改訂にあたり、市民・神戸市会議員を対象として

説明、意見聴取することを求める緊急要請書

神戸の石炭火力発電を考える会

１. 市民署名の提出

神戸の石炭火力発電を考える会は、本年6月20日、神戸市民ら1,158名を代表して、神戸市長に対し、以下の事項を求める要請書を提出しました。

【要請事項１】高炉廃止（現状）を前提とする環境保全協定の改定を早急に行うこと。検討に際しては、専門家委員会を設置し、「市民に公開された場」において議論すること。

【要請事項２】発電所の稼働状況（汚染物質等の排出）を「常時確認」できるよう、WEBにて公開すること。

【要請事項３】神鋼に石炭火力発電所の「新設計画の中断」を求め、市民に対して説明の場を設けさせること。  

２. 環境保全協定の締結内容を、市民・市会に事前に説明し、意見を聴取すべきこと

　当会は、7月31日に神戸市環境貢献都市課長ら職員との意見交換を行ったところ、現在、環境保全協定改訂交渉の最終段階にあるという報告を受けました。上記要請書に署名した神戸市民ら1,158名のみならず、神戸製鋼の新設火力発電所による大気汚染、温排水、温室効果ガスの大量排出、景観への悪影響、高圧地下送電線による環境影響等を懸念する多くの市民、専門家、報道機関らは、神戸市がどのような方針のもと、どのような内容の協定を締結するか、この間、全く知らされていません。

　環境保全協定は、産業施設等によって悪影響を被る可能性のある市民の健康と生活を守るために、市民に代わって、神戸市が締結するものであり、環境保全協定の真の当事者は、地域住民にほかなりません。神戸市環境局の少人数の職員が、神戸製鋼らと密室において交渉し、真の協定当事者である地域住民や神戸市会に、交渉の状況や締結しようとしている協定の内容を説明したり、意見を聴取したりすることなく、協定を締結することは、許されないことです。

　特に、神戸製鋼が建設を予定している新設火力発電所は、既設発電所と合わせると、全国有数の大規模な石炭火力発電所となるもので、神戸市あるいは兵庫県における大気汚染物質（ばいじん、SOx、NOx、水銀、PM等）の最大の排出源であり、その排出量は、他の産業施設と神戸市が締結している環境保全協定とは、桁違いに大きいものです。そうであるからこそ、短期間の署名期間であるにもかかわらず、1,158名もの市民が、環境保全協定締結プロセスの公開を求めたのです。他の事業所との環境保全協定締結において、事前に締結内容に関する市民への説明・意見聴取手続をしていないということは、本件協定の締結交渉に関し説明・意見聴取手続をしないことの理由にはなりません。

３. 環境影響評価準備書に対する神戸市長意見を踏まえ、事業者説明会を開催させること

　新設石炭火力発電所にかかる環境影響評価準備書に対する、神戸市長意見、兵庫県知事意見、環境大臣意見、経済産業大臣勧告は、準備書手続に至るまで、事業者の説明や情報提供が不十分であったことを指摘し、積極的な情報公開を通じて住民等とのコミュニケーションを図り、事業計画及び環境影響評価の内容について、十分かつ丁寧に説明を行うことで、地域住民等の関係者の理解・納得を得ることを求めています。

　しかし、神戸製鋼は、評価書の公表以後、市長・知事・両大臣の求めにもかかわらず、住民とのコミュニケーションを行う取組みは行ってきませんでした。それどころか、準備書に対する環境大臣意見や経済産業大臣勧告がまもなく公表されようとしている時期（本年3月末）に、環境保全協定値を超えるばいじんの排出があったにもかかわらず、それを適時に公表しないなど、その後も住民らの信頼を損なうような行動をとり続けています。

　神戸製鋼は、準備書に記載すべき情報（たとえば汚染物質の総排出量の増減や、温暖化対策の具体的内容等）を、準備書に記載せず、神戸市主催の公聴会における市民の質問にも回答しませんでした。市民は、知るべき情報を知らされずに、準備書に対する意見提出（環境影響評価法18条）をせざるをえませんでした。その後、神戸製鋼は、神戸市環境影響評価審査会の委員に強く求められてはじめて多くの補足説明書を提出しましたが、本来、それらは、準備書の内容として含まれるべきものであり、神戸製鋼は、市民に説明すべきです。さらに、昨年10月に発覚した神戸製鋼グループの製品データ改ざん問題を受け、「神戸製鋼の信頼は地に落ち…」（川崎元社長の記者会見における発言）、兵庫県や神戸市による膨大なアセスデータの検証作業が行われたことも記憶に新しいところです。行政職員の労力、税金を使っての再検証作業が必要となったことは、納税者である神戸市民にとって大変遺憾なことですが、データ改ざん後、改ざん問題に関する市民向けの説明も一切ありません。

　貴職におかれては、準備書に対する貴職意見の趣旨を実現するため、神戸製鋼に対し、環境保全協定締結前、かつ、電気事業法に基づく工事計画の届出前に、市民向けの説明会を実施するよう指導すべきです。

以上の見地から、当会は、上記石炭火力発電所による環境影響を懸念する多くの市民を代表し、貴職に対し、次の措置をとるよう、緊急に要請いたします。

6月22日、神鋼石炭火力発電所増設問題を考える芦屋市民の会より、コベルコパワー神戸第二の「神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画環境影響評価書」に対する公開質問状を芦屋市へ提出しました。

7月2日、芦屋市当局より回答が届きましたので、掲載をいたします。