将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

神戸の石炭火力発電を考える会では、日本のエネルギー政策の問題点、神戸の石炭火力問題に対して市民がどのように行動してきたのか、これからどのように変えていくことができるのかを多くの方々と考える、公開のセミナーを開催することとしました。

第一部では、ドイツの小さな村「シェーナウ」から起こった革命を辿るドキュメンタリー映画の上映会、第二部では、研究者・市民からの報告があり、市民がとれる行動として、電力の購入先を切り替える「パワーシフト」について学びます。ぜひご参加ください。

日程：2019年1月27日（日）

時間：第1部　映画上映会　13：10～14：10

　　　第2部　セミナー　　14：20～16：45

場所：六甲道勤労市民センター　大会議室

　　　（神戸市灘区4-1-39　メイン六甲Aビル4・5F）

申込：WEBフォームよりお申し込みいただけます。

※事前申し込みの方なしでもご参加いただけますが、申し込みの方を優先致します。

参加費：1,000円

※神戸の石炭火力発電を考える会・コアサポーターは無料

【内容】

第1部　映画上映会
「シェーナウの想い-自然エネルギー社会を子どもたちに-」 

製作年：2008年上映時間；６０分

監督：フランク＝ディーチェ/ ヴェルナー＝キーファー

ドイツ南西部、黒い森の中にある小さなまちシェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「自然エネルギー社会を子どもたちに」という想いから、ドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させるまでの軌跡を綴る

ドキュメンタリーです。

第2部　セミナー

【基調報告】

エネルギー政策の課題と展望
-脱原発と脱石炭の視点から-（仮）
大島堅一さん（龍谷大学教授）

【報告】

神鋼石炭火力問題について
-神戸の石炭火力発電を考える会の活動から-（仮）

久保はるか（神戸の石炭火力発電を考える会代表幹事）

公害調停から差し止め訴訟へ-市民が司法に問うこと-（仮） 

金崎正行（神戸製鋼石炭火力差止訴訟弁護団）

電気は選ぶ時代へ-将来へ向けた私たちの選択-（仮）
伊東真吾さん（市民エネルギー京都）

質疑応答/意見交換

主催・問合せ・申込先　神戸の石炭火力発電を考える会

〒657-0064    神戸市灘区山田町3-1-1(神戸学生青年センター内)

TEL:080-2349-0490　Mail：kobesekitan@gmail.com

日本環境会議40周年記念の大会が神戸で開催されます。当会も共催します。

第1分科会において、神戸における石炭火力発電所増設問題をテーマに報告・議論する予定です。

ぜひご参加ください。

第35回日本環境会議40周年記念神戸大会

■大会テーマ： エネルギー政策の転換をもとめて

■日時：2019年3月2日（土）〜3日（日）

■場所：神戸大学六甲台第1キャンパス第2学舎（法学研究科）

　アクセス：JR六甲道駅/阪急六甲駅より36番バス停「六甲台」下車

http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html

（地図中31番の建物、バス停「六甲台」から道路東側階段を上がってすぐの建物）

■主催：日本環境会議、第35回日本環境会議神戸大会実行委員会

■共催：特定非営利活動法人・気候ネットワーク、原子力市民委員会、公害地域再生センター（あおぞら財団）、神戸大学大学院法学研究科、神戸の石炭火力発電を考える会、全国公害患者の会連合会、特定非営利活動法人・地球環境市民会議(CASA)、東日本大震災避難者の会Thanks & Dream　（50音順）

■参加費無料（資料代1000円）

■参加申し込み

・日本環境会議ホームページ（http://www.einap.org/jec/）もしくは、
以下のページより、お申込みください。

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/7edca319600470

※事前申し込みがなくてもご参加可能ですが、当日、満席になった場合は事前申し込みいただいた方を優先いたします。

■問い合わせ：jec35.2019@gmail.com

■宿泊：三宮・尼崎・大阪等で各自でご手配ください。
　　　　三宮や大阪の宿泊施設は、週末込み合いますので、早めに確保いただくようお願いいたします。

■昼食：神戸大学六甲台第1キャンパス正門横の生協食堂は、

3月2日（土）の11時30分から13時30分の間、営業しています。3月3日（日）は、閉店しています。

キャンパス周辺には飲食店はありませんので、必要な場合には、各自、ＪＲ六甲道駅周辺や、

阪急六甲駅周辺で昼食を購入し、持参していただきますようお願いいたします。

■スケジュール

○3月2日（土）

場所：六甲台キャンパス第2学舎２６３教室

12時半　開場・受付開始

13時　開会

13時〜　全体会

司会　山下英俊（一橋大学准教授、日本環境会議事務局次長）

1. 開会挨拶　日本環境会議理事長　

　寺西俊一（一橋大学名誉教授、帝京大学教授、日本環境会議理事長）

2. 日本環境会議40周年記念講演

「戦後日本公害・環境史の教訓と課題─日本環境会議４０年をふりかえって」
　宮本憲一（大阪市立大学名誉教授、日本環境会議名誉理事長）

14〜17時　シンポジウム

1. 基調報告 「パリ協定後の世界の変化、日本の課題」
　高村ゆかり（東京大学教授、日本環境会議事務局次長）

2. 「日本のエネルギー政策における原発・石炭火力」
　大島堅一（龍谷大学教授、日本環境会議事務局長、原子力市民委員会座長）

3.「福島第一原発事故の教訓─再稼働の動きと差止・賠償訴訟」
　下山憲治（名古屋大学教授）

4.「石炭火力発電を巡る国内外の状況と日本の課題」
　平田仁子（気候ネットワーク）

17時半〜18時 日本環境会議会員総会

18時半〜20時半　日本環境会議40周年記念祝賀会

○3月3日（日）

＜午前の部1＞　9〜11時半　分科会

　場所　第1分科会　六甲台キャンパス第2学舎２６３教室

　　　　第2分科会　六甲台キャンパス第2学舎１６３教室

分科会１：神戸における石炭火力発電所増設問題

司会・趣旨説明：山本元（気候ネットワーク）

1. 「世界の気候変動訴訟」
　浅岡美恵（気候ネットワーク代表、日本環境会議理事）

2. 「神戸の石炭火力新増設問題」

　久保はるか（甲南大学教授）

3. 「公害調停と訴訟」

　杉田峻介（弁護士、石炭火力発電所建設差止訴訟・行政訴訟弁護団）

4. 「仙台PS訴訟の経験から」

　明日香壽川（東北大学教授）

分科会２：福島原発事故から再稼働を問う

分科会共催：科研費・挑戦的萌芽研究16K13426
「原発立地地域等における中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究」（研究代表者：野呂雅之・関西学院大学教授）

司会：除本理史（大阪市立大学教授、日本環境会議事務局次長、原子力市民委員会委員）

1.「原子力災害時における自治体の避難・受け入れ計画の現状と課題」

　野呂雅之（関西学院大学）

2.「原発賠償訴訟・近畿3訴訟の状況について」

　白倉典武（原発賠償関西弁護団）

3.「原発ゼロをめざす市民の取り組み」
　中嶌哲演（明通寺住職）

4. 避難当時者の声

　4-1「誰だって被ばくを避けて生きたい…避難者であり、障害者である立場から」
　槇奈緒美（原発賠償ひょうご訴訟原告）

　4-2「福島第一原発事故から被った被害と避難の正当性―
『被ばくからの自由（避難の権利）』の確立を求めて」
森松明希子（東日本大震災避難者の会Thanks & Dream 代表／原発賠償関西訴訟原告団代表）

＜午前の部2＞

　11時半〜13時　全体会

　分科会報告　島村健・除本理史

　大会宣言文採択　島村健

　閉会挨拶　大島堅一

＜午後の部＞

　エクスカーション　14〜17時

　※神戸製鋼の既設石炭火力発電所を外から見学後、灘浜サイエンススクエア、酒蔵訪問を予定。(調整中)

　定員30〜40人（日本環境会議関係者のみ、事前申し込み[締め切り1月末]必要）

2018年9月14日（金）に神戸地裁へ提訴した、

神戸製鋼・関西電力への石炭火力発電所建設・稼働差止訴訟の第1回期日が

2018年12月19日（水）15：00より、神戸地裁101号法廷にて行われる予定です。

ぜひ傍聴席にて、この裁判のスタートを見届けていただけますと幸いです。

また、期日報告会・ミニ勉強会を開催する予定です。

ミニ勉強会では、現在開催されている地球温暖化に関する国際会議、

COP24（ポーランド・カトヴィツェ）に参加したメンバーからの報告もあります。

【期日報告会・ミニ勉強会】

日時：2018年12月19日（水）16：00〜17：30

（※多少前後することがあります。ご了承下さい。）

場所：神戸市婦人会館　4F　会議室「もくれん」

ぜひご参加下さい。よろしくお願い申し上げます。

～石炭火力発電所の新設・稼動を止めるのは国～

神戸製鋼の新設石炭火力発電所について行政訴訟を提起

神戸製鋼石炭火力差止訴訟原告団・弁護団

　神戸製鋼が現在建設を進めている石炭火力発電所（新設発電所、130万kW）について、本日、発電所の周辺住民等12人は、国を被告として、環境影響評価書の確定通知の取消し及びCO2排出規制を求める行政訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。新設発電所から排出されるCO2（年間約700万トン）や大気汚染物質によって被害を受けるおそれがあるとして、①新設発電所にかかる環境影響評価書の変更をする必要がないと認めた経済産業大臣の通知（確定通知）の取消しを求めるとともに、②特に地球温暖化対策に関して、パリ協定に整合する規制基準が制定されていないことが違法であるとの確認を求めるものです。

　既に世界各地で地球温暖化の影響が現れ始めており、日本でも異常気象や自然災害による被害が悪化の一途をたどっています。世界の気温上昇を産業革命前から2℃を十分下回る水準に止める（1.5℃をめざして努力する）ために、今世紀後半までにCO2排出を実質ゼロとする長期目標を定めるパリ協定のもとで、まず、最大の排出源である「石炭火力発電」からの脱却が求められています。たとえば、フランスは2021年までに、イギリスは2025年までに全廃すると宣言しています。これに対し、日本では、パリ協定を締結し、2050年に80％削減を目指すとしているものの、そのために不可欠である石炭火力発電所に対する実効的規制を行っておらず、なお35基もの石炭火力発電所の新設計画があります。

　また、本件発電所の周辺地域は、かつて深刻な大気汚染公害を経験し、今なお環境改善の途中にある人口密集地域であり、大気汚染の防止や水銀排出の抑制という観点からも石炭火力発電からの脱却が必要です。それにもかかわらず、国は、環境影響評価手続において、事業者により適切な環境配慮がなされていないことを見過ごして手続の終了を認め、建設工事を着工させてしまいました。

　私たちは、本年9月14日、神戸製鋼・関西電力などを被告として、安定気候享受権及び健康平穏生活権（安定した気候・清浄な空気のもとで、継続的に、健康かつ平穏に生活できる権利）を実現するため、神戸地方裁判所に、本件発電所の建設・稼働の差止めを求める民事訴訟を提起したところです。

　今回の行政訴訟は、神戸製鋼の石炭火力発電所の問題にとどまらず、35基もの石炭火力発電所の新増設を認めてしまう国の政策の違法性を問うものでもあります。子や孫たちの健康や暮らしや住みよい環境を守るため、全国の皆さんとともにこの裁判をたたかっていきたいと思います。訴訟のサポーターとなり、ご支援いただきますようお願いします。

英語（English）

神戸製鋼所による石炭火力発電所増設計画に係る公害調停

打ち切りに対する抗議声明

2018年11月７日

神戸製鋼石炭火力公害調停申請人一同

神戸製鋼石炭火力公害調停弁護団

　本日、兵庫県公害審査会調停委員会（以下「調停委員会」という）は、株式会社神戸製鋼所及び株式会社コベルコパワー神戸（以下「神戸製鋼」という）が神戸市灘区において操業している石炭火力発電所である神戸発電所1・2号機（以下「既設発電所」という）の実効性ある公害対策等を求める公害調停について、公害紛争処理法第36条に基づき打ち切りを決定しました。

　昨年12月14日の調停申請以来、三次にわたって、計481名にのぼる多数の市民が、将来の地域環境および地球環境に対する多大な影響を懸念し、神戸製鋼らに対し新設の発電所3・4号機（以下「新設発電所」という）の計画中止、既設発電所のさらなる公害対策の実施及びこれらに関係する情報公開や環境アセスのやり直し等を求めて調停申請しました。その後、新設発電所について工事計画の届出がなされたことに伴い、新設発電所の計画中止に関する申請のみを取り下げたうえで、既設発電所の公害対策等に絞って、現地調査や協議の継続を求めてきました。その中で神戸製鋼が招いた調停打ち切りに対して、ここに強く抗議します。

　神戸製鋼側においては、公害調停を何ら考慮することなく、また環境アセスでの環境大臣及び各首長意見で求められた地域住民に対する丁寧な説明の履行をも無視しつつ、環境影響評価書の提出・縦覧、電気事業法に基づく届出手続を進め、さらには10月1日には工事着工を強行し、計画・建設の既成事実化に邁進してきました。さる9月14日、近隣地域に在住の31世帯の家族と子どもたちを含め40人の原告が、新設発電所の建設・稼働差し止め等を求める訴訟を神戸地裁に提起しましたが、これは、神戸製鋼らが調停での協議進展のないまま新規発電所の着工に踏み切ろうとしたことによるものです。一方、その他の重要な事項について協議が継続中であるにもかかわらず行われた調停の打ち切りは、当事者も協議テーマも完全には重なっていないのに、神戸製鋼が別件の提訴をいわば口実として、地域環境に現に大きな負荷を与えている既設発電所の公害対策等の協議をも拒否したものに他なりません。地域の深刻な公害問題についての真摯な協議と公害対策の実施という調停の目的が全く達成されず、その意義を失わせた責任はすべて神戸製鋼側にあります。

　神戸市南部は、過去に深刻な大気汚染公害を経験し、現在まで様々な対策が国・自治体・関係者によって取り組まれてきました。このような地域に既設発電所の排出対策の抜本的強化も行わないまま、新設発電所を増設し、世界的に見ても巨大な排出源となるこの発電所を長期間にわたって操業することは到底認められません。また、神戸製鋼が、行政および調停委員会からも要望された市民への丁寧な説明の機会・責務を自ら放棄し、再び地域住民の健康を脅かすことは、地域の環境再生の歴史的な取り組みに逆行するものです。さらに新設発電所および既設発電所からのCO2排出は膨大となることから、気候変動の深刻化を招きます。これは次世代が暮らす世界の気候や環境を脅かすものにほかなりません。

　調停申請人一同及び弁護団は、神戸製鋼に対して、現在・将来の環境と人々の健康を守るため、この計画に声を上げる多数の市民とともに、裁判の内外を通じて新設発電所の建設の見直しと既設発電所のさらなる公害対策の実施およびそれらの問題に関する地元住民との真摯な協議などを引き続き強く求めていきます。

以上