将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

2024年6月19日（水）、株式会社神戸製鋼所の第171回定時株主総会が開催され、当会のメンバー等が現地に赴きました。当会は、神戸製鋼所の経営陣や他の株主に対して石炭火力事業の見直しと早期の脱炭素化を訴えるため、2021年から株主としてアクションを行っています。また、神戸製鋼所グループの事業における脱炭素に関する課題をまとめた「事業リスク・レポート」を編集・発行し、株主総会に参加される株主に配布しています。

（今年はJRの列車大幅遅延の影響で、配布が遅れたことお詫び申し上げます。）

2023年2月、新たに神戸に建設された神戸発電所４号機が稼働を開始しました。

神戸には、住宅街から僅か４００ｍの距離に、石炭を燃料とする火力発電所が４基あります。

私たち「神戸の石炭火力発電を考える会」は、公害患者会、環境団体、学識者によって構成する市民団体です。私たちは、地域・地球環境に与える影響の大きさから、多くの市民とともに建設計画に反対の声を上げました。

この写真展は、神戸の石炭火力発電所に向き合い、闘ってきた市民の活動の記録です

私たちの闘いは続いています

建設計画における手続きにおいて提出された資料を読み解き、問題点を明らかにし、行政に対して建設を認めないように要請してきました。また、日本で初めて公害調停という手続きによって、事業者との対話を通じて建設計画の撤回を求めてきました。しかし、建設計画を止めることが叶わず、裁判所へ訴えることとしました。2018年9月に、神戸製鋼所、関西電力に対して建設・稼働差し止めを求める民事訴訟を起こしました。同年11月には、建設を認めた国に対する行政訴訟を起こしました。２０２３年、行政訴訟は最高裁において、棄却・却下され裁判は終結しました。現在、企業の責任を問う、民事訴訟の控訴審を闘っています。

私たちは、写真展における出会いを通じて、一人でも多くの方と、神戸の石炭火力問題を共有する場にできればと考え、企画しました。この出会いが、共に変化を進める一歩となることを願っています。

当会は、4月26日に神戸製鋼より発表された、長期脱炭素電源オークションにおける神戸発電所1-2号機の落札に際して、以下の声明を発表しました。また、神戸製鋼と環境保全協定を締結する神戸市、兵庫県に対しても要請を行いました。

【声明】神戸製鋼・神戸発電所アンモニア混焼は石炭火力の延命策

2030年までの脱石炭が必要不可欠

2024/05/08

神戸の石炭火力発電を考える会

神戸製鋼は4月26日、長期脱炭素電源オークションにおいて、コベルコパワー神戸が所有する神戸発電所1-2号機が落札されたと発表しました。これにより、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、神戸発電所1-2号機において、アンモニア20%を石炭と混焼する設備改修の実現が可能とされています。しかし、「長期脱炭素電源」とは名ばかりで、石炭火力におけるアンモニア混焼の実態は、石炭火力の延命策に過ぎず、温室効果ガスの削減効果もわずかです。地域における大気環境への影響、気候危機、1.5℃目標の実現に向けた取り組みとして、以下の点から適切な対策とはいえません。

１． アンモニア混焼は大気環境への影響増も懸念される
石炭火力発電所におけるアンモニア混焼は、窒素酸化物（NOx）の排出量を増加させる可能性が高いとされています_（注1）。NOxは、酸性雨や光化学スモッグ、PM2.5の生成に寄与する大気汚染物質でもあります。神戸発電所1-4号機は、神戸市内最大の大気汚染物質の固定発生源であり、現在でも大量の大気汚染物質を排出しています。地域における大気環境への配慮を欠いた取り組みによって、市民の健康影響をさらに増やすことは許されません。

２．２０３０年までの石炭火力発電の廃止、国際合意に反する
石炭火力発電所は、大気汚染物質だけでなく、大量のCO₂を排出するため、気候危機が深刻化し、1.5℃目標の実現に向けた炭素排出の余地が極めて限られていることが認識されています。国際的には、先進国は2030年までに石炭火力発電所の段階的な廃止の必要性が共有されています。G7気候・エネルギー・環境相会合（イタリア）では、CO₂排出削減対策が講じられていない石炭火力発電_（注2）を２０３５年までに段階的に廃止することで合意されました。アンモニア混焼や火力発電所の高効率化は、これらの目標達成には寄与せず、2030年までの早期に神戸発電所1-4号機の稼働停止が必要です。

３．アンモニア混焼は有効な排出削減策ではない
石炭火力発電所におけるアンモニア混焼は、燃焼時にCO₂を排出しないアンモニアを使用することでCO₂の排出抑制を図るとされています。しかし、現在使用されているアンモニアは化石燃料を改質したものであり、その製造時には大量のCO₂が排出されます。そのため、ライフサイクルで見ると排出削減効果はほとんどありません。また、調達するアンモニアは、ブルー（CCS：炭素捕捉貯留）やグリーン（再エネ由来）も将来に想定しているとされていますが、混焼率が20%であれば、80%は石炭からの排出であり、1.5℃目標と整合する適切な気候変動対策とは言えません。

４．長期脱炭素電源オークション制度は“消費者負担による”石炭火力延命策
神戸発電所1-2号機のアンモニア混焼に活用された「長期脱炭素電源オークション制度」は、石炭火力の延命策を強化するものです。これにより、発電事業者は、アンモニア混焼のための設備改修における投資を20年間にわたって長期的な収入の保証を受けることができます。支援策の財源は、最終的には電気代を支払う消費者が負担する仕組みになっています。しかし、実質的な脱炭素につながらない政策による石炭火力の延命ではなく、脱化石燃料に資する省エネや再生可能エネルギーの普及に舵を切るべきです。

以上の点から、当会は、気候危機を回避するため、神戸製鋼に対してCO₂排出削減の効果がないアンモニア混焼によって「脱炭素」を掲げるのではなく、2030年までの早期に脱石炭の実現へ貢献することを求めます。環境保全協定を締結する神戸市に対しては、CO₂の排出削減に乏しいアンモニア混焼を認めず、神戸製鋼に対して早期に石炭火力の稼働を終了するよう要請することを求めます。国は、アンモニア混焼による石炭火力の延命策を早期に見直し、気候危機回避と1.5℃目標に見合った政策を立案するよう求めます。

以上

（注1）

電力中研のレポートでは混焼率20％で専焼時の約2倍となるとされています。これを抑えるための技術開発も行われているようですが、技術及びコストの面から、NOｘ対策がいつ実現するか（実現するのか否か）は不確実といわざるをえません。

https://criepi.denken.or.jp/press/journal/denkizemi/2021/210630.html

（注２）

CO₂排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義については、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）では「発電所から排出されるCO_２の90%程度を回収するような対策がとられていないもの」とされており、アンモニア混焼は、こうした定義に合致した取り組みとして評価することは困難です。

参考）

当社子会社における長期脱炭素電源オークションの結果について（神戸製鋼所）

https://www.kobelco.co.jp/releases/1214649_15541.html

容量市場　長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）　別紙：落札電源一覧

https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2024/files/240426_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_besshi_ousatsu2023.pdf

Japan Beyond Coal　【ファクトシート】水素・アンモニア燃料　─解決策にならない選択肢

https://beyond-coal.jp/beyond-coal/wp-content/uploads/2022/08/JBC_factsheet_06.pdf

　2023年6月21日（水）、株式会社神戸製鋼所の第170回定時株主総会が開催されました。当会は、神戸製鋼所経営陣をはじめ、他の株主の方々へ石炭火力事業の見直し、事業における早期脱炭素化を訴えるため、2021年からメンバーが株主となり、株主アクションを行っています。また、神戸製鋼所グループの事業における脱炭素に関する課題をとりまとめた、「事業リスク・レポート」を編集・発行し、株主総会に参加される株主の方々へ配布しています。

今年も、当会のメンバー以外からも、石炭火力事業におけるアンモニア混焼のほか、グリーンスチールの動向など、脱炭素に関連する質問が相次ぎ、関心の高さが伺えました。