神戸製鋼石炭火力発電所 訴訟ページ

民事訴訟 建設・稼働差止(2018.9.14)

クリックで訴訟の詳細ページに飛びます
クリックで訴訟の詳細ページに飛びます

行政訴訟 取り消し・違法確認(2018.11.19)

クリックで訴訟の詳細ページに飛びます
クリックで訴訟の詳細ページに飛びます

将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか?

ご存知でしたか?

兵庫県神戸市灘区で運転中の2基大型石炭火力発電所。

これに加えて、新たに2基の巨大な石炭火力発電所の建設が計画され4基になろうとしています。

大型石炭火力発電所からは、大量のCO2(約690万トン)だけでなく、大気汚染物質が排出されます。

神戸に建てられようとしている石炭火力発電所は、地球環境にも地域環境にも大きな影響があるのです。

神戸の石炭火力発電所問題

神戸では、すでに大規模な石炭火力発電所が2基稼働中です。さらにそこに新たに2基の巨大な石炭火力発電所の建設が計画されています。本当に必要でしょうか?

最新設備だから大丈夫?

石炭火力発電所は、たとえ最新型であっても大量のCO2や汚染物質を排出します。将来の地球環境、地域への環境影響を考える上でも、石炭火力は最悪の選択肢です。

あなたの健康が危ない

PM2.5は体の奥深く、血中に侵入し、ガン、心臓病、脳卒中のリスクを高めます。大気環境の悪化、ぜんそくなどの健康影響も心配されます。



今、参加できるアクション

裁判所へ提出する署名を実施中です!



動画で分かる石炭火力の問題点

石炭からクリーンエネルギーへ(アメリカ)

「日本では活況」ガラパゴス化する日本の石炭






【5/16〆切】2050年地球温暖化対策の長期戦略へ意見を提出しよう!(2019/04/26)

2015 年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020 年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。

2018 年、IPCC は地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、そのためには2050 年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。

日本には、大規模排出国として2050 年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。

ところが、4 月23 日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行しています。

4月25日〜5月16日まで、パブリックコメントが呼び掛けられています。

ぜひ一言でも出しましょう!

続きを読む

【行政訴訟7/3】神戸製鋼石炭火力発電所 新設・稼働に関する行政訴訟 第3回期日/期日報告会

2018年11月19日、神戸製鋼、関西電力らが建設を進める石炭火力発電所を巡り、神戸市に住む住民が中心となって国(政府)に対して、訴訟を提起しました。国(政府)が、法律にもとづく手続きや基準を通じて、環境負荷の高い、石炭火力発電所の建設計画をとめる規制をせず、環境への影響評価が不十分なまま計画を認めていることは、法律違反ではないかと問う裁判です。

 

神戸の住民が中心になって始まったこの裁判は、大気汚染を防ぎ、気候変動を防ぎ、持続可能なエネルギーにシフトすることを通じて、子どもたちに未来をつなぎたいという強い思いによって進められています。4月15日、第2回となる裁判が開かれます。

裁判は、どなたでも傍聴することができます。ぜひ傍聴にお越しください。 

期日終了後、報告会も開催いたします。 弁護団からの解説や、質疑などもありますので、ぜひご参加下さい。

 

日程:2019年 7月 3日(水)

場所:大阪地方裁判所

1.行政訴訟 第3回期日 1500より 202号法廷
入場する際に手荷物検査があります。傍聴は時間に余裕をもってお越しください)
2.第3回期日報告会・意見交換会・ミニ学習会
日時:(同日開催予定)
場所:周辺にて開催予定。

 

呼び掛け:神戸の石炭火力発電を考える会

657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1(神戸学生青年センター内)

TEL080-2349-0490 MAILkobesekitan@gmail.com Twitter@kobesekitan

Facebookhttps://www.facebook.com/kobecoalfiredpowerplant/

ダウンロード
190703第3回期日-報告会呼び掛けflyer.pdf
PDFファイル 724.4 KB

【ご案内(2019/5/28)】神戸製鋼・関西電力 石炭火力発電所建設・稼働差止訴訟 第3回期日

2018年9月14日、神戸製鋼、関西電力らを相手に石炭火力発電所の建設・稼働差止めを求め、地元から40名の市民が立ち上がり、提訴しました。

大気汚染をもたらし、温暖化を加速させる石炭火力発電は、神戸の環境だけでなく、世界の地球温暖化対策へも逆行するもので、地球環境への影響も懸念されます。

5月28日に第3回の裁判期日が予定されています。

裁判は、どなたでも傍聴することができます。ぜひ傍聴にお越しください。

民事訴訟 第3回期日
日時:2019年 28日(火)1500より
場所:神戸地方裁判所 101号法廷
入場する際に手荷物検査があります。傍聴は30分前から先着順です。
第3回期日報告会・意見交換会・ミニ学習会
日時:同日16:15〜17:30
場所:あすてっぷKOBE セミナー室1
     アクセス
呼び掛け:神戸の石炭火力発電を考える会
657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1(神戸学生青年センター内)
TEL080-2349-0490 MAILkobesekitan@gmail.com Twitter@kobesekitan

【大会宣言】第35回日本環境会議40周年神戸大会宣言文(2019/3/03)

2019年3月2日~3日、当会も共催しました日本環境会議40周年記念大会が神戸で開催されました。

2日目は、「神戸における石炭火力発電所増設問題」、「福島原発事故からの再稼働を問う」2つの分科会が開催され、活発な議論が行われました。神戸における2日間の議論を経て、以下の大会宣言が採択されました。

石炭火力発電と原子力発電のない維持可能な社会を目指す

神戸からの宣言

─ 第35回日本環境会議40周年神戸大会宣言 ─

 

エネルギー利用をめぐる環境問題は、いまや危機的状況にある。2018年の猛暑や豪雨、台風などを想起すれば、気候変動は潜在的なリスクから現実の危機へと変わったといってよいであろう。一方、原子力発電によってシビア・アクシデントが現実に起き、もはや事故が起こらないという人はいなくなった。石炭火力と原子力のいずれもが、現存世代だけでなく将来世代の人権を著しく侵害することは明らかである。私たちはこの問題を一刻も早く解決しなければならない。

2019年3月2日、3日の2日間にわたって、私たちは神戸に集い、全体テーマ「エネルギー政策の転換をもとめて」のもとにエネルギー利用をめぐる環境問題の現状と課題について議論を行った。その成果を踏まえ、私たちは以下に宣言する。

 

1.国内外において石炭火力発電所の新増設をやめ、再生可能エネルギーへと転換すること

日本は、2050年までに温室効果ガスを8割削減することを目標としている。また、極めて不十分な目標ではあるが2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減することを目標としている。しかし、既存の、及び、建設計画中の石炭火力発電所の設備容量は、これらの目標に対して過大である。

2050年目標を前提とすると天然ガスによる火力発電も漸次縮小してゆかなければならないが、天然ガス火力と比較して2倍以上のCO2を排出する石炭火力発電所を、この期に及んで新増設することは絶対に許されない。それに加えて、石炭火力発電は、天然ガス火力発電と比べて、SOx、NOx、ばいじん、SPM、PM2.5、水銀などといった大気汚染物質を多く排出するものであり、地域の大気環境の保全という観点からも、最悪の燃料である。

世界的に見ても、特に石炭火力発電からの脱却、石炭火力関連の事業からの投資の引き上げ(ダイベストメント)の動きが加速している。また、世界各地で、気候変動対策を求める訴訟、石炭火力発電所の操業の差止を求める訴訟が提起されている。しかしながら、日本においては、現在もなお、ここ神戸の計画を含め、30数基の石炭火力発電所の建設計画がある。政府及び電力会社は、温暖化対策、地域環境の保全、水銀排出の削減をすすめるため、石炭火力発電からのすみやかな脱却をすすめるべきである。神戸製鋼の石炭火力発電所の新増設計画を含め、石炭火力発電所の新増設を中止させ、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムをできるかぎり早く構築しなければならない。

 

2.福島原発事故を引き起こした法的責任を踏まえ、被害者救済と復興に尽力すること

東日本大震災と福島原発事故の発生から8年が経つ。原発事故の深刻な被害が収束したわけではなく、事故処理にも非常に長い時間を要するのは明らかである。

しかし、原発事故の賠償は不十分なまま次々に打ち切られ、ADRの和解案も東京電力が次々に拒絶している。東京電力は、深刻な原発事故を引き起こし甚大な被害をもたらした加害責任を法廷で認め、また、ADR和解案を拒否することなく、賠償と復興に真摯に向き合うべきである。政府も、原発被災が人びとになお苛酷な困難をもたらしていることを明確に認め、「一人ひとりの復興」が可能になるよう、きめ細かな支援策を継続すべきである。また、福島原発事故を引き起こし、被害をもたらした加害責任があることを認め、事故対応を抜本的に改めなければならない。

 

3.原子力発電への依存をやめること

私たちは、東京電力福島第一原発事故により、原発は甚大な被害をもたらしうるものであることを知ることとなった。絶対に安全な原発は存在せず、原発がある限り事故のリスクが少なからず存在する。原発の利用には、必然的に放射性廃棄物の発生も伴う。そのため、市民の多数は、原発の再稼働に反対しており、全国各地で稼働差止訴訟が提起されている。

福島原発事故後、安全対策のための費用が増大し、世界的にみて原発の建設計画は大きく後退している。にもかかわらず、「エネルギー基本計画」(2018年)では、2030年に発電量に占める原発の比率を20~22%にするという目標が示されている。これは実現不可能な数字であるばかりでなく、このような実現不可能な目標を設定することによって、本格的な温暖化対策を遅らせている。

政府及び電力会社は、原発への依存をやめ、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー供給体制をできるかぎり早く構築しなければならない。

 

4.私たちの決意

再生可能エネルギーを中心に、市民や自治体が、自らの手でエネルギーの利用のあり方を革新する動きが拡がってきた。私たちは、将来世代や国際社会に対して責任を果たそうとする人々とともに、石炭火力発電や原子力発電からの脱却を実現するため、次のことを実行する。

 

・石炭火力発電所の新増設・稼働の差止訴訟など、脱石炭火力のための運動を展開し、あるいは、それらを支援する。

 

・福島原発事故を起こした東電・政府の責任を問い、賠償と被害者の権利回復を問う訴訟、原発の安全性を問う訴訟、稼働の中止を求める訴訟など、福島原発事故被害者の権利回復を求める運動、脱原発のための運動を展開し、あるいは、それらを支援する。

 

・私たちは、エネルギーの消費者として、石炭などの化石燃料や原子力の依存度が高い電力会社ではなく、再生可能エネルギーの割合の高い電力会社を選択する。

 

・政府や電力会社などに対して働きかけるだけでなく、自らが再生可能エネルギー事業を行ったり、省エネルギーに取り組んだりする等、自らの手で、維持可能なエネルギーシステムを実現する努力を続ける。

 

2019年3月3日(日)

第35回日本環境会議40周年記念神戸大会参加者一同

続きを読む

【ご案内(2019/4/15)】神戸製鋼石炭火力発電所 新設・稼働に関する行政訴訟 第2回期日/期日報告会

2018年11月19日、神戸製鋼、関西電力らが建設を進める石炭火力発電所を巡り、神戸市に住む住民が中心となって国(政府)に対して、訴訟を提起しました。国(政府)が、法律にもとづく手続きや基準を通じて、環境負荷の高い、石炭火力発電所の建設計画をとめる規制をせず、環境への影響評価が不十分なまま計画を認めていることは、法律違反ではないかと問う裁判です。

 

神戸の住民が中心になって始まったこの裁判は、大気汚染を防ぎ、気候変動を防ぎ、持続可能なエネルギーにシフトすることを通じて、子どもたちに未来をつなぎたいという強い思いによって進められています。4月15日、第2回となる裁判が開かれます。

裁判は、どなたでも傍聴することができます。ぜひ傍聴にお越しください。 

期日終了後、報告会も開催いたします。 弁護団からの解説や、質疑などもありますので、ぜひご参加下さい。

 

日程:2019年 15日(月)

場所:大阪地方裁判所

 

1.入廷行進
集合場所:大阪地裁正門前1420 (希望される方のみ)
2.行政訴訟 第2回期日 1500より 202号法廷
入場する際に手荷物検査があります。傍聴は時間に余裕をもってお越しください)
3.第2回期日報告会・意見交換会・ミニ学習会
日時:同日 15301700(予定)
場所:大阪弁護士会館 1002号会議室

 

呼び掛け:神戸の石炭火力発電を考える会

657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1(神戸学生青年センター内)

TEL080-2349-0490 MAILkobesekitan@gmail.com Twitter@kobesekitan

Facebookhttps://www.facebook.com/kobecoalfiredpowerplant/


ダウンロード
190415第2回期日-報告会呼び掛けチラシ(WEB用).pdf
PDFファイル 840.5 KB