将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

GENESIS松島計画は、稼働から40年が経過する旧式で低効率な石炭火力発電所に、石炭をガス化する設備を新たに建設し、わずかながら効率を改善し、今後も石炭火力を続けるという計画です。

カーボンニュートラルへの対応として、アンモニア、水素等を混ぜて発電する方針ですが、未だ確立した技術ではありません。また、ガス化設備を付け加えても、旧式の発電設備の大半が残ることになり、大幅な排出削減にはつながりません。

現状ではアンモニアや水素等は化石燃料からの製造が考えられており、排出されるCO2を再利用したり地中に埋める技術も想定されていますが、それらの技術は実用化されていません。

事業者の資料には、「カーボンニュートラルへの挑戦」とありますが、実態は、石炭火力の延命策であり、化石燃料利用の延長線上にある計画です。

1.5℃に気温上昇を抑制に向けて「2030年の石炭火力全廃」を実現し、気候危機を回避するため、幅広い意見を届けることが重要です。

GENESIS松島計画　計画段階配慮書　に対する意見

神戸の石炭火力発電を考える会

私たち、神戸の石炭火力発電を考える会は、石炭火力発電所がもたらす大気汚染と温暖化への影響を看過すべきでないとして、地元神戸市で稼働中・建設中の石炭火力発電所の廃止を訴えてきた。温暖化による被害が現実の脅威となった現在、石炭火力発電所は一地域を超える問題となっている。石炭火力発電所新増設の廃止と既存発電所のフェーズアウトを求める立場から、意見を提出する。

１．本計画は、経済産業省の「フェードアウト」政策のもと廃止の対象となる石炭火力発電所を延命させるものであり、許されない。

2020年7月、経済産業大臣は非効率石炭火力のフェードアウトのための具体的な仕組みを構築すると発表した。本件の松島火力1号機、2号機（各50万kW）（1981年に稼動）は、旧式の超臨界圧（ＳＣ）の発電技術を採用しており、フェーズアウト対象の非効率石炭火力発電所に該当する。廃止されるはずの石炭火力発電所が「アップサイクル」の名のもとに延命されるようなことが認められれば、石炭火力発電所の総数が減らず、CO₂排出量の削減が不可能となる。「フェードアウト」対象の非効率石炭火力発電所は、延命させず廃止しなければならない。

２．そもそも国の温暖化目標（2050年カーボンニュートラル、2030年までに2013年比46％減、さらに50％削減の高みに挑戦）を達成するためには、既存の老朽石炭火力発電が順次廃止しても不十分であるとされる。温暖化目標達成のために、本件発電所のような旧式かつ非効率火力発電所は、「アップサイクル」を名目に延命させるのではなく、真っ先に廃止されるべきものである。

2020年7月に公表された環境省「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について（2019年度）」においては、「現在の石炭火力発電の新増設計画16が全て実行され、ベースロード電源として運用されると、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたとしても、2030 年度の CO₂削減目標やエネルギーミックスに整合する石炭火力発電からの CO₂排出量（約 2.2 億 t-CO₂）を 5,000 万 t-CO₂程度超過する可能性がある」と指摘している。非効率石炭火力のフェーズアウトの必要性・緊急性は、さらに高まっており、松島火力発電所を含め、非効率石炭火力発電所を温存することは認められないと考える。

仮に、事業者が計画する「アップサイクル」が実現したとしても、天然ガス火力と比べて2倍を超えるCO₂を排出する石炭火力発電所を温存することは、温暖化対策にかかる2030年目標、2050年目標との整合性という観点から、認められるものではない。

3.計画段階配慮書における問題点

①本事業計画は「2050年カーボンニュートラルを実現する一連の取組みの第一歩」と掲げるが、その実現可能性が示されていない。実現する見込みのない計画を受け入れることはできない。

計画段階配慮書によれば、新たにガス化設備を付加することで、発電効率を高めてCO₂排出量を低減させるほか、「バイオマス、アンモニア等のカーボンフリー燃料の導入により、更なるCO₂削減の実現を目指します。」などとされているが、2026年に運転開始される発電所において、どの時期から、どの程度、カーボンフリー燃料を導入しうるのか、一切記述がない。本事業は、現時点で全く見込みが立っていない“カーボンフリー燃料の導入、CCUS/カーボンリサイクルの導入”といった構想を口実に、非効率石炭火力発電所を温存させようとするものである。パリ協定の掲げる1.5℃（2℃）目標のみならず、非効率石炭火力フェーズアウト政策、温室効果ガス削減にかかる2030年目標、2050年目標に反するものである。

②複数案の検討では、大量のCO₂、大気汚染物質を排出する石炭が妥当であるか、事業を実施しないことも含めて検討をすべきところ、意図的に行っておらず問題である。

環境アセスメントでは、重大な環境影響の回避・低減をはかるために複数案を検討するべきであり、環境省も、過去の石炭火力発電所環境アセスの計画段階配慮書に対する意見で、そのような趣旨の指摘をしている。とりわけ、脱炭素社会の実現、脱石炭火力が国際的に要請されている状況では、事業を実施しない案についても複数案として設定すべきである。

また環境影響評価法は、配慮書段階で複数案を設定することが原則であるとしており、仮に複数案を設定しない場合には、合理的な理由を示すことが求められている。しかし、配慮書で示されている理由は、事業者の想定した案しか検討するつもりがないかのように受け取れる。これは配慮書の趣旨を踏まえておらず、問題である。

③「アップサイクル」であることを理由として、大気質への影響とCO₂排出量を配慮事項として選定しないとする判断は問題であり、正当化されない。

配慮書は、「新たに設置するガス化システムは最新の設備を導入し、既設の排煙脱硫装置及び集じん装置を流用することで、現状よりも排出量を低減することから配慮事項として選定しない。」（配慮書215頁）、「アップサイクルにより効率の向上を図り、発電電力量（排ガス）あたりの二酸化炭素排出量を低減することから、配慮事項として選定しない。」（配慮書216頁）としている。現実として大気汚染物質とCO₂が排出されるにもかかわらず、「低減」させる予定であるから評価不要という論理は常識的に理解されえず、正当化されない。国（環境省）も「効果的な環境保全措置を講じる」ことと計画段階配慮事項の選定は関係ない、と指摘している[1] 。

④本計画の大気汚染物質の排出濃度は他地域の石炭火力発電所と比較してもかなり高く、地元地域の大気質への影響が懸念され、問題である。

配慮書15頁に記載されている　第2.2.　6-2表　ばい煙に関する事項によると、現状と比較して、将来において硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんの排出濃度が低減する予定であることがわかる。しかし、他の超臨界圧（SC）発電所、高効率とされる超々臨界圧（USC）と比較しても、濃度が高く、汚染の度合いが高いことが分かる。

事業者は、他の地域に立地する石炭火力発電所については大気汚染物質の排出濃度を抑制しているにもかかわらず、本件事業の場合には、著しく排出濃度が高いという問題がある。より適切な大気汚染防止技術を採用するよう計画を変更するべきである。

以上。

6月23日（水）、株式会社神戸製鋼所の株主総会が開催されました。

コロナ禍にあり、少人数で、総会会場の最寄り駅においてアクションを行いました。

これまでは、会場に来られた株主の方々に、事業リスクの高い石炭火力事業を見直すよう、経営陣へ意見していただきたいと呼び掛けをしていましたが、今年は株主として株主総会に参加し、経営陣に直接、意見を伝えました。

株主総会でのやり取り

石炭火力は不採算部門になるのでは？（１人目）

・石炭火力のコストは再エネと比較しても高い。世界でのコストは太陽光・風力の約３分の１になっており、もはやコスト競争で負け始めている。

・石炭火力発電から排出されるPM2.5は健康影響がある。新型コロナウイルスの感染、重症化との関連性も指摘されている。（リンク）

・2050年排出ゼロ目標を日本政府は打ち出したが、CCS、CCUS等の技術も研究が始まったばかりで、日本での大規模な実現例は無い。

・事業説明のなかで「不採算事業の再構築」として不採算事業を整理するという説明があったが、なぜ石炭火力発電事業はこの不採算事業に入らなかったのか。

発電事業におけるCCS（炭素回収貯留）の検討は諦めたのか？（２人目）

・先の質問者への回答で、再エネが高い、島国だとの日本特殊論が聞かれたが、再エネを過小評価している。

・政府の石炭火力が安いという試算に依っているだけ。カーボン・ニュートラルの実現へ消極的な姿勢だと感じる。そのような消極的な姿勢は、日本全体のカーボン・ニュートラルにとってもマイナス、神戸製鋼の今後にとってもマイナスなので、認識を改められた方が良いと思う。

・新中期計画（リンク）において、カーボンニュートラルが掲げられ、高炉、火力事業のロードマップが描かれているが、火力事業のロードマップにCCS等の記載がないのはなぜか？

・計画にあたって、省庁から出されている意見にもあったし、検討すると回答していたと記憶している。火力発電事業については、CCUS/CCS等を導入することを断念したのか？ご説明ください。

回答）北川二朗　取締役専務執行役員・電力事業部門長

・再エネが安いというのは海外のものを言われているものと思う。

・日本では、政府でも石炭火力は安価で経済性を持つと評価されている。島国という特性もあって、海外のようにコストが下がっていないと認識している。

・大気汚染について、PM2.5は火山など自然現象でも発生する。発電所の関係では、NOx、SOxが関係してくるが、国内最高水準の除去設備を導入している。これまでの1-2号機の運転実績からしても、周辺環境へ、それほど大きな影響を与えることはないと考えている。

・また、神戸市との環境保全協定値があり、遵守している。

今後も、できるだけご心配をおかけするようなことがないよう安定稼働に努める。

・中期経営計画のロードマップについては、政府の成長戦略でCCUS/CCS、アンモニア、水素が記載されていると承知している。当社としても、そうした政府の方針に沿って検討してきた。

・鉄鋼においては、すでに熱利用・回収などを導入している経験から、CCS等についても記載をしている。今後、回収・貯留のコストが低下することで、CO2の輸出入ということも想定されている。

・当社としては、火力発電事業についてはCCSの適地が限られていることもあり、政府の成長戦略に記載されているものとして、アンモニア、水素について着目した。今後、イノベーションでコストの低下も期待されることから、中期計画のロードマップにおいて、当社が確度を持ってできることとして記載している。

（※質疑の内容については、内容を簡略化しており正確性を保証するものではありませんので、ご留意ください。）

神戸製鋼所事業リスクレポート２０２１を作成・配布

事業リスクレポートを作成し、神戸製鋼所が策定した経営計画の転換が迫られていることを伝える内容としました。

神戸の石炭火力発電を考える会では、兵庫県知事選挙（2021/7/1告示、7/18投開票）の各候補者に対し、兵庫県における気候変動対策に関する公開質問状を送付し、回答を得ることができました。ぜひ、投票の参考にして下さい。

各候補者のみなさま、告示前のお忙しいところ、ご回答いただき誠にありがとうございました。