将来の神戸に石炭火力発電所は必要ですか？

神戸製鋼所による石炭火力発電所増設計画に係る公害調停

打ち切りに対する抗議声明

2018年11月７日

神戸製鋼石炭火力公害調停申請人一同

神戸製鋼石炭火力公害調停弁護団

　本日、兵庫県公害審査会調停委員会（以下「調停委員会」という）は、株式会社神戸製鋼所及び株式会社コベルコパワー神戸（以下「神戸製鋼」という）が神戸市灘区において操業している石炭火力発電所である神戸発電所1・2号機（以下「既設発電所」という）の実効性ある公害対策等を求める公害調停について、公害紛争処理法第36条に基づき打ち切りを決定しました。

　昨年12月14日の調停申請以来、三次にわたって、計481名にのぼる多数の市民が、将来の地域環境および地球環境に対する多大な影響を懸念し、神戸製鋼らに対し新設の発電所3・4号機（以下「新設発電所」という）の計画中止、既設発電所のさらなる公害対策の実施及びこれらに関係する情報公開や環境アセスのやり直し等を求めて調停申請しました。その後、新設発電所について工事計画の届出がなされたことに伴い、新設発電所の計画中止に関する申請のみを取り下げたうえで、既設発電所の公害対策等に絞って、現地調査や協議の継続を求めてきました。その中で神戸製鋼が招いた調停打ち切りに対して、ここに強く抗議します。

　神戸製鋼側においては、公害調停を何ら考慮することなく、また環境アセスでの環境大臣及び各首長意見で求められた地域住民に対する丁寧な説明の履行をも無視しつつ、環境影響評価書の提出・縦覧、電気事業法に基づく届出手続を進め、さらには10月1日には工事着工を強行し、計画・建設の既成事実化に邁進してきました。さる9月14日、近隣地域に在住の31世帯の家族と子どもたちを含め40人の原告が、新設発電所の建設・稼働差し止め等を求める訴訟を神戸地裁に提起しましたが、これは、神戸製鋼らが調停での協議進展のないまま新規発電所の着工に踏み切ろうとしたことによるものです。一方、その他の重要な事項について協議が継続中であるにもかかわらず行われた調停の打ち切りは、当事者も協議テーマも完全には重なっていないのに、神戸製鋼が別件の提訴をいわば口実として、地域環境に現に大きな負荷を与えている既設発電所の公害対策等の協議をも拒否したものに他なりません。地域の深刻な公害問題についての真摯な協議と公害対策の実施という調停の目的が全く達成されず、その意義を失わせた責任はすべて神戸製鋼側にあります。

　神戸市南部は、過去に深刻な大気汚染公害を経験し、現在まで様々な対策が国・自治体・関係者によって取り組まれてきました。このような地域に既設発電所の排出対策の抜本的強化も行わないまま、新設発電所を増設し、世界的に見ても巨大な排出源となるこの発電所を長期間にわたって操業することは到底認められません。また、神戸製鋼が、行政および調停委員会からも要望された市民への丁寧な説明の機会・責務を自ら放棄し、再び地域住民の健康を脅かすことは、地域の環境再生の歴史的な取り組みに逆行するものです。さらに新設発電所および既設発電所からのCO2排出は膨大となることから、気候変動の深刻化を招きます。これは次世代が暮らす世界の気候や環境を脅かすものにほかなりません。

　調停申請人一同及び弁護団は、神戸製鋼に対して、現在・将来の環境と人々の健康を守るため、この計画に声を上げる多数の市民とともに、裁判の内外を通じて新設発電所の建設の見直しと既設発電所のさらなる公害対策の実施およびそれらの問題に関する地元住民との真摯な協議などを引き続き強く求めていきます。

以上    

2018年9月14日（金）に神戸地裁へ提訴した、

神戸製鋼・関西電力への石炭火力発電所建設・稼働差止訴訟の第1回期日が決定しました。

2018年12月19日（水）15：00より、神戸地裁101号法廷にて行われる予定です。

ぜひ傍聴席にて、この裁判のスタートを見届けていただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

神戸製鋼石炭火力発電所増設計画に係る工事着工に対する声明    

2018年10月1日

神戸の石炭火力発電を考える会

神戸製鋼石炭火力訴訟弁護団

神戸製鋼石炭火力公害調停弁護団

　本日、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」といいます）は、神戸市灘区において計画している石炭火力発電所である神戸発電所3・4号機（以下「新設発電所」といいます）の建設工事に着工したことを発表しました。この計画をめぐっては、多数の市民が、環境影響への懸念から、神戸製鋼に対し新設発電所の建設中止を要請してきました。こうした要請を無視し、新設発電所の着工に踏み切ったことに強く抗議します。

　石炭火力発電所は、たとえ最新型のものであっても、大量の大気汚染物質を排出します。また、とりわけ地球温暖化を加速化させるCO2排出が多い火力発電です。このようなものは、地球環境・地域環境、いずれの視点からも受け容れられないものです。

　計画地である神戸市南部は、過去に大気汚染による深刻な公害を経験し、現在も様々な大気汚染対策が国・自治体によって取り組まれています。このような地域に大気汚染物質の巨大な排出源となる新設発電所を増設することは到底認められません。公害裁判の被告企業でもある神戸製鋼が、再び地域住民の健康を脅かすことは、環境再生の取り組みに逆行するものです。

　また今夏、全国各地が過去の観測記録を超える高温、集中豪雨や洪水などの深刻な異常気象にみまわれ、地球温暖化との関係が指摘されているところですが、地球温暖化の原因となるCO2の大規模排出源である石炭火力発電所は世界的な問題となっています。にもかかわらず、新設発電所を増設し、年間約692万トンものCO2を排出することは、気候変動をさらに激甚化させ、地球環境に多大な影響を与えることにつながります。

　こうした重大な環境影響を事前に回避すべく、環境影響評価（環境アセス）を通じて多数の住民が反対の意見を表明してきたほか、昨年12月以降、合計481名もの市民が公害調停を提起して、大気汚染公害・温暖化をもたらす石炭火力発電所の新設を行わないよう一貫して求めてきました。しかしながら、神戸製鋼側においては、いまだ公害調停における協議が行われている中、また環境アセスでの各首長意見で求められた地域住民に対する丁寧な説明も履行しない中、調停での協議を無視し、工事着工の届出に踏み切りました。また、9月14日には、近隣地域に在住の31世帯の家族と子どもたちを含め40人の原告が、新設発電所の建設・稼働差し止めを求める訴訟を神戸地裁に提起したところですが、このように、住民が法的手続を通じて本計画に反対している最中に、神戸製鋼においては何ら計画の見直しを行わず、本日着工に踏み切りました。健康・環境への影響を懸念する市民の真摯な声、新設発電所による深刻な環境影響を何ら考慮しないまま一方的に事業を強行する姿勢は、事業者として到底許容されないものであり、着工に対して強く抗議します。

　新設発電所の稼働は、地球環境・地域環境を脅かし、現在・将来の世代に多大な影響を与えるものです。当会ならびに原告らは、現在・将来の環境を守るため、共にこの計画に声を上げる多数の市民とともに、裁判の内外を通じて引き続き新設発電所の建設と稼働の差し止めを強く求めていくことを表明するとともに、神戸製鋼に対して、改めて、計画の見直しを求めます。

以上  

＜プレスリリース＞

2018年9月14日

～子どもたちにつなぐ未来を今つくるために～

神戸製鋼・関西電力に対する石炭火力発電所建設差止訴訟を提起

神戸製鋼石炭火力差止訴訟原告団・神戸製鋼石炭火力差止訴訟弁護団

本日、神戸市在住の31世帯の家族と子どもたち40人は、神戸製鋼・コベルコパワー神戸第二及び関西電力に対し、人口密集地である神戸市南部の神戸製鋼内に建設予定の第３、第４石炭火力発電所の建設・稼働の差止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に提起しました。

原告らを含む地域住民は、環境保全の観点からこの計画に当初から反対してきましたが、日本には石炭火力発電所の計画を止めるための規制がなく、すでに国の環境影響評価が終わり、2018年の夏には工事計画が提出されてしまいました。

この石炭火力発電所は130万kWもの大規模なもので、SOｘやNOｘ、ばいじんなどの大気汚染物質を大量に排出し、広範囲に拡散して原告ら住民の健康を脅かします。さらに、日本のエネルギー起源CO2の0.6％、150万世帯分（参考：神戸市70万世帯）の692万トンものCO2を排出し、地球温暖化を加速させ、気候変動をさらに激甚化させます。

私たちは、次世代も、持続的に健康で平穏に生活できる権利（健康平穏生活権）及び危険な気候変動を最小化させ、安定した気候を享受できる権利（安定気候享受権）を実現するために、本訴の提起に踏み切りました。原告には、子どもたち・孫たちに住みよい環境を引き継ぎたいと願う、おばあちゃん・おじいちゃん世代、お母さん・お父さん世代、そして、住みよい環境を引き継ぐ権利がある子どもたちが含まれています。

今回の神戸からの訴えの提起は、神戸の問題のためだけではありません。2018年、全国各地で観測記録を超える高温が観測され、集中豪雨や洪水など深刻な異常気象にみまわれています。気候変動の大きな原因の一つは石炭火力発電所からのCO2排出です。世界的に石炭火力発電所からの脱却が求められているにもかかわらず、日本では、時代に逆行して、他にも多くの石炭火力発電所が建設されようとしています。子どもたち、孫たちの健康や暮らしや住みよい環境を守るため、全国の皆さんとともにこの裁判をたたかっていきたいと思います。訴訟のサポーターとなり、ご支援いただきますようお願いします。    

連絡先　神戸の石炭火力発電を考える会

TEL:080-2349-0490　E-Mail:kobesekitan@gmail.com

URL:https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-lawsuit 

神戸市長 久元喜造 様

2018年9月4日

抗 議 声 明

大気汚染の大幅な悪化を容認する、神戸製鋼との環境保全協定の改訂は容認できない

神戸の石炭火力発電を考える会

神戸市と、神戸製鋼・コベルコパワー神戸第１・コベルコパワー神戸第２（以下、「神戸製鋼ら」という。）は、本年8月30日、神戸製鋼らによる石炭火力発電所の新設計画を前提として、既存の環境保全協定を改訂（以下、新協定）したことを公表しました。環境保全協定は、産業施設等によって悪影響を被る可能性のある市民の健康と生活を守るために、市民に代わって、神戸市が締結するものであり、環境保全協定の真の当事者は、地域住民です。今回の新協定は、旧協定から改善された点もありますが、以下のような重大な問題があり、環境対策の強化を強く求めた市民の声を顧みることなく、新協定を締結した神戸市に対し、強く抗議します。

1. 大気汚染物質の排出増を容認

発電所周辺は、大気汚染公害に苦しめられてきた地域であり、現在も環境回復の途上にあり、大気汚染物質の排出量については、厳格に管理かつ、総量を減らすことが極めて重要な地域です。また、神戸製鋼は、神戸市域における大気汚染物質の大きな固定発生源です。しかし、新協定は、現状と比べて大気汚染物質（硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん）の大幅な排出増を認めるものとなっています（資料参照）。

新協定値は、①3号機供用開始前、②3号機供用開始後、③3・4号機供用開始後と3段階に分けて環境保全協定値を設定しています。そのこと自体は適切であると評価できますが、③段階での協定値は、「現状」から比べて、大幅な排出増を容認するものであり、未だ環境回復の途上にある地域の環境管理者としての市の対応は不適切です。図の棒グラフ①と③を比べてみれば明瞭です。このことは旧協定値の製鉄部門排出量をあたかも神戸製鋼の排出既得権のように見なしていること、あるいは見方を変えれば、上工程廃止を石炭火力増設に伴う「環境対策」とみなしていることを意味するわけで、不断に環境保全を追求するという環境保全協定の趣旨にもとる扱いで、かかるゴマカシに等しいような協定は許されません。

2. 実効的な温暖化対策が盛り込まれていない

今回の新協定においては、温暖化対策について明記されたことは評価できます。新しい協定はアセス手続きで市長が求めた「地球温暖化への対応」等を「長期にわたって着実に実施させるための協定」であるとしていますが、実効的な対策が盛り込まれておらず、対策の内容が全く伴っていません。例えば、省資源、省エネ、高効率運転の維持、CO2吸収源対策、CO2回収・貯留などが示されていますが、あまりにも抽象的なもの、あるいは実現可能性がほとんどないものです。特に、バイオ燃料の活用や水素供給による燃料電池自動車普及への貢献があげられていますが、発電所の稼働によって排出されるCO2総排出量（690万トン）の僅か1万トン（0.14%）の削減にしかなりません。 また、神戸市は国から環境モデル都市として選定されており、自治体温暖化対策をリードすることを自ら表明しています。一方、世界では「脱石炭」という大きな流れが生まれています。2017年には国や地方政府、企業・機関によって「脱石炭に向けたグローバル連盟（Powering Past Coal Alliance）略称：PPCA）」が結成されました。加盟するには、石炭火力発電所の段階的廃止、新設停止を宣言することなどが条件です。このような世界の潮流から見れば、新たな石炭火力の立地を容認し、温暖化対策、エネルギー政策は国の政策次第とする神戸市の対応姿勢は「周回遅れの環境モデル都市」と言わざるを得ません。

3. 神戸市は、説明責任を果たしていない

当会は、協定の改訂にあたって、1158名にも及ぶ署名提出や要請書の提出を通じ、環境保全措置の強化を求める声を届けるとともに、事業者との環境保全協定の改訂交渉における透明性の確保を求めてきました。しかし、こうした市民の声を顧みることなく、突然、新協定の締結が公表されました。神戸市が、一切、説明責任を果たさず、協定の改訂交渉を密室で行ってきたことは大変遺憾です。 また、市内数箇所で、限られた時間・場所でしか公開されていない、大気汚染物質などの常時モニタリングをさらに発展させるべく「発電所からの汚染物質等の排出について、インターネットでの常時公開」を求めました。インターネットを活用した常時公開は、アメリカにおいて実現されており、技術的に実現可能なものです。現在、神戸市が常時モニタリングを行っていますが、情報アクセスを容易にし、第三者の関与によって、さらなる透明性の確保が可能となります。このことは、事業者の社会的責任・信頼を高めることにつながり、強いては「厳しい協定」と呼ぶに相応しいものになりますが、新協定には盛り込まれませんでした。 このほか、環境影響評価の最中に、事業者の製品データ改ざん問題があり、これを受け、兵庫県、神戸市による膨大なアセスデータの検証作業が行われました。行政職員の労力、税金を使っての再検証作業が必要となったことは、納税者である市民にとって大変遺憾なことで、神戸製鋼から市民へ説明も一切ありません。 当会は、知事意見、市長意見、環境大臣・経済産業大臣意見の趣旨に鑑み、神戸市長に対して、準備書における神戸市長意見の趣旨を実現するためには、環境保全協定再締結前、かつ、電気事業法に基づく工事計画届出の提出前に、市民向けの説明会を開催するよう指導すべきであると要請しました。しかし、それをせず、石炭火力の新設を前提とし、大気汚染物質の大幅な排出増加を容認する環境保全協定の改訂を行ったことは、大変遺憾です。

当会は、既設・新設の石炭火力発電所が排出する大気汚染物質の影響、地球温暖化防止の観点から石炭火力発電所の新増設を問う、公害調停を呼び掛け、調停申請人481名の方々と共に、社会・地域に訴え掛けました。パリ協定の発効以降、世界の温暖化対策のあり方が大きく問われており、とりわけ、石炭火力を巡る情勢は大きく変わってきています。これからも、神戸の石炭火力問題を通じ、多くの市民、団体と共に力を合わせ、石炭火力の建設・操業の中止を求めて活動してまいります。

以上

【問い合わせ先】

神戸の石炭火力発電を考える会(HP: https://kobesekitan.jimdo.com/)

住所：神戸市灘区山田町3-1-1（公財・神戸学生青年センター内）

TEL:080-2349-0490

MAIL:kobesekitan@gmail.com